・平成19年4月から、放課後等の子どもたちの安全で健やかな活動場所の確保を図るため、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的、連携した「放課後子どもプラン推進事業」を実施しています。
　
・平成20年2月に中央教育審議会は、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」を答申しました。
　（諮問：平成17年6月　文部科学大臣「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」）
　【答申概要】
　国民一人ひとりの生涯を通じた学習の支援策と学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくりを軸とした具体的振興方策を打ち出しました。
　
・平成20年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が施行され、スポーツ振興等の所管が教育委員会から区長部局へ移管された事例が続いています。今後、港区でも、この改正に基づき、スポーツを中心とした執行体制のあり方について区長部局と検討します。
　
・平成20年5月に内閣府は、「生涯学習に関する世論調査」の結果を公表しました。今後は、本調査結果を踏まえ、国民への新たな生涯学習施策が展開されることが期待されています。
　
・平成20年6月に、教育基本法の改正を踏まえ、社会教育行政の体制の整備等を図るため、社会教育法、図書館法及び博物館法が改正されました。