➢施策の概要
　障害のある児童・生徒のため、小・中学校に「特別支援学級」を設置し、障害の種類や程度、発達の状況等を踏まえ、多様な教育を実施していきます。
　また、通常学級に在籍する、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対しては、その子の持つ特性や能力などの可能性を伸ばす教育を推進します。
　
①特別支援教育体制の整備
　幼稚園、小・中学校における特別支援教育を推進する中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターの資質向上をめざし、担当者会における研修や協議を充実させるなど、校内の特別支援体制を整備します。
　
②個別の計画に基づく個に応じた指導の充実
　児童・生徒の一人ひとりの教育的ニーズに対応した個別指導計画・個別の教育支援計画を作成し、特別支援教育の充実を図ります。
　
③特別支援学級の充実
　在籍者の増減、地域バランス等に配慮しながら、障害の種類や程度に応じた教育の場の充実を図ります。
　
④相談体制の充実
　特別な支援を要する児童・生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行えるよう、相談体制の充実を図ります。また、幼児期の成長・発達の様子や支援の手立て等を学齢期に引き継ぐため、「就学支援シート」の活用を図ります。
　
⑤学習支援員の配置
　通常の学級に在籍するLD（学習障害）・ADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症などの発達障害のある児童・生徒を対象として、一定の養成講座を修了した学習支援員が学習の支援にあたります。
　
⑥特別支援教室事業実施の検討
　平成20年から開始した、通常の学級に在籍する発達障害がある児童・生徒を対象とした学習等を支援するための特別支援教室モデル事業の検証を行い、本格実施への検討を進めていきます。
　
⑦幼稚園における特別支援教育の充実
　特別な支援を要する幼児の指導にあたっては、家庭や医療、福祉などを行う関係機関と連携し指導の充実を図ります。
　
⑧副籍制度の実施と充実
　特別支援学校に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区立小・中学校に副次的な籍をもち、居住する地域とのつながりを維持・継続する副籍制度の実施とその充実を図ります。
　
⑨特別支援教育に関する教職員の資質及び専門性の向上
　校内研修、特別支援教育コーディネーター育成研修の充実を図るとともに、国や都、大学等主催の研修会への積極的な参加を奨励し、特別支援教育に対する正しい知識と対応力の向上に努めます。
　
⑩特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習の推進
　特別支援学級に在籍する児童・生徒が、特定の教科や特別活動等において、通常の学級との交流授業や共同学習の機会を創出するなど、特別支援教育の充実を図ります。
　
⑪特別支援アドバイザーなどの専門家の活用
　個々の障害の特性に応じた指導を充実させるために、対象となる幼児・児童・生徒の障害の状態や程度について専門的な判断・指導助言ができる特別支援アドバイザーの派遣を行います。