「教育の港区」として、子どもたちや保護者・地域に信頼される学校教育が求められる中で、幼稚園及び小・中学校の義務教育9年間の一貫した教育を推進し、基礎・基本の確実な定着を図るための指導の改善・充実に取り組みます。
また、教員の資質向上を図るために一層の研修の充実に努めるとともに、子どもたちが明るく健やかに成長できるように教育環境を整備し、それぞれの学校の地域特性に合わせた特色ある学校づくりの取組を推進します。
①特色ある学校教育の展開
家庭や地域、子どもたちの実態に応じて、学校が創意工夫をこらした特色ある教育活動を展開するよう支援します。
②教員研究の奨励
様々な教育課題解決のため、研究パイロット校（園）・奨励校（園）の指定や区内教員で組織する教育研究会における調査研究の奨励、個人及びグループによる教員の自主研究の奨励により、幼稚園、小・中学校の総合的な教育力の向上を図ります。
③教員の資質向上
経営に関する研修、教育課題別の研修、教育指導に関する研修を実施するなど、様々な教育課題に対する理解と認識を深め、園長・校長をはじめとする全教員の資質・能力の向上を図ります。
④校園長会、副校園長研修会、各主任会等の実施
職層に応じた定期的な研修会・連絡会を実施し、学校教育に関する情報を提供し共有することにより、学校運営を支援します。
⑤教員人事権の区市町村移管に向けての検討
現行制度上は、義務教育の一定水準の確保と広域的人事交流を図るため、区立小・中学校の教職員の人事権は、東京都教育委員会にあります。地域に根ざした教育への意識が高い教職員確保のため、教育長会等を通じ、都から区への人事権委譲を要望していきます。
⑥地域の企業等との連携の推進
環境教育やキャリア教育の充実に向け、地域の企業等との連携を積極的に推進し、地域とともに子どもをはぐくみます。
⑦大学と連携した教員の資質向上
区内関係大学等との連携のもと、教員の研修を実施するなど、教育の専門家としての確かな資質と指導力の一層の向上を図ります。
⑧魅力ある区立小・中学校づくり
各学校において、保護者のニーズを的確に把握し、地域・学校関係者等と連携をとりながら、個々の学校独自の魅力を高める工夫を行います。また、教育推進月間では、各学校の学習や行事等の取組を支援します。
⑨小中一貫教育の推進
これまでの小中一貫教育校の検証を踏まえ、義務教育9年間の教育課程を見通した柔軟で効果的な教育を行うことをめざし、区全体で一貫教育を推進します。隣接している小・中学校については、平成27年度を目途に施設隣接型の小中一貫教育校の設置を検討します。一貫教育の推進により、小中の接続の段差を緩和し、子どもたちや保護者の進学に対する不安の解消やスムーズな学習内容の移行をめざします。
⑩エコスクール計画の推進
ヒートアイランド現象等都心部特有の環境問題をはじめ、地球温暖化対策などの世界規模での環境問題が発生している中で、子どもたちが、環境に対しての理解と認識を深めることは重要です。そのため、継続して学校版環境マネジメントシステム（「みなと子どもエコアクション」）に取り組むとともに、環境教育を充実します。また、学校施設の緑化を推進し、環境教育用の教材として自然エネルギーを活用した太陽光発電装置等を設置します。学校給食で発生した生ごみについては、有機肥料化やバイオマス発電等による有効活用を図り、環境に配慮した処理を進めます。
⑪学校運営支援の強化
学校運営が円滑になされ充実した教育活動ができるよう、財政面その他学校運営に係わる支援を強化します。
⑫教育ネットワーク構築の検討
教材やデータの共有化により質の高い教育の提供や事務の改善を図るとともに、災害等の緊急時にも対応できるように教育ネットワークの構築を検討します。
⑬学校法律相談制度による学校支援
学校における法的な問題について、弁護士から指導・助言を受けることにより、教員が学習指導や生活指導などの学校本来の業務に専念できるよう、より良い教育環境の維持に努めます。
⑭幼稚園教育の充実
区立幼稚園における指導内容の充実を図るとともに、小・中学校の学習との接続を視野に入れた教育活動を推進します。
⑮3年保育の拡大
多様な教育ニーズにこたえ、幼児教育を充実するため区立幼稚園の3年保育の拡大を順次進めていきます。
⑯サポート保育の実施
多様な幼児教育需要に対応するため、通常の保育終了後から午後4時30分まで預かり保育を行うサポート保育を実施します。
⑰就学前教育の充実に向けた取組
就学前教育の充実をめざし、公私立幼稚園・保育園、区立小学校の協力体制を構築するために合同の連絡協議会を実施し、就学前教育に関する様々な課題について協議を進めます。