➢施策の概要
　学校施設内や通学路等において、様々な危険から子どもたちを守るために、学校・家庭・地域社会が連携して、子どもたちの安全を確保するための取組を進めます。
　また、東日本大震災を踏まえ、災害時の対策を強化するとともに、放射性物質の放出に対し保護者の不安の解消に取り組みます。
　校舎等の施設・設備については定期的な安全点検を行い、安全対策を実施します。
　
①防犯・事故防止教育の充実
　警察等と連携したセーフティ教室の実施や地域・保護者と連携しての地域安全マップの作成等を通して、子どもの危機回避能力を高めるなど、防犯・事故防止教育の充実を図ります。
　
②学校施設の防犯対策の充実
　防犯カメラ、校内非常放送設備、学校110番通報設備の設置等、学校施設の防犯対策を充実・強化します。
　
③防犯・防災・安全対策による事故防止と安全の確保
　全小学校への民間警備員の配置や児童への防犯ブザーの配付、幼稚園、小・中学校への折りたたみ式ヘルメットの配備や緊急時における学校からの保護者へのメール配信機能の拡充等、不審者対策の継続実施に加え、災害時の対策を強化する中で、学校やPTA等と連携して子どもの安全確保を図ります。
　
④情報モラル教育の推進
　小・中学校における情報教育の中で、情報を取り扱うマナー等を培い、学校全体で人権に配慮した情報モラル教育を推進します。
　
⑤インターネット被害・薬物乱用防止教育の推進
　警察等の関係機関と連携して、インターネットや携帯電話の使用に関わる情報モラル教育や、薬物被害に遭わないための薬物乱用防止教育の充実を図ります。
　
⑥放射線量の測定と公表
　東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を発端とした放射性物質の放出に対して、保護者等の放射能への不安を解消するため、放射線量を測定し、その結果をホームページ等で公表します。