港区教育委員会では、教育委員会の「教育目標」を実現するため、「港区教育振興プラン（平成24年度（2012年度）～平成26年度（2014年度）」（平成24年（2012年）2月策定）において、6つの基本方針と16の施策の柱、141の取り組むべき事業を提示しました。その中で、「魅力ある学校教育の推進」の施策の柱として、「学力向上のための施策を推進します」「学校の総合的な教育力を高めます」と定め、それぞれ「情報教育の推進」及び「教育ネットワーク構築の検討」を取り組むべき事業としています。また、「学力向上のための施策」として、全小・中学校ヘデジタル教科書を導入しましたが、ICT機器の老朽化とともに、電子黒板の配備が少ないため利用が不十分な状況にあります。さらに、教育委員会の主要施策である「幼・小中一貫教育の推進」では、学校間におけるカリキュラムの連携など、学校間の情報共有化の確立が必要です。
　一方、国においては、教育の情報化について、これまで策定された国家戦略に掲げられた政府目標を十分に達成するに至っていないことを踏まえるとともに、21世紀にふさわしい学びと学校の創造に取り組むため、平成23年4月に「教育の情報化ビジョン」を定めました。ビジョンでは、①子どもたちの情報活用能力の育成、②教科指導における情報通信技術（ICT）の活用、③校務の情報化の3つの側面で教育における情報化を推進するとしています。また、中央教育審議会は、平成23年6月に文部科学大臣から諮問のあった「第2期教育振興基本計画の在り方について」の答申を平成25年4月に行いました。その後政府は、教育基本法に基づき政府が策定する教育に関する総合計画として、平成25年6月14日付けで第2期の教育振興基本計画を閣議決定しました。教育振興基本計画で示す4つの基本的方向性において、「社会を生き抜く力」を養成するための具体的方策として、教育内容・方法の充実を図ることを基本施策に挙げています。そのための取組の1つとして、ICTの活用等による新たな学びの推進が掲げられています。
　さらに、平成23年3月に発生した東日本大震災は、区立小中学校においてもさまざまな課題を提起し、学校ホームページによる緊急的な情報発動体制の整備や、災害に備えた情報連絡体制の整備など、ICT分野における災害に強い学校づくりを推進していく必要があります。
　このような状況を踏まえ、教育委員会では、情報通信技術を活用した分かりやすく深まる授業の実現や、子どもたちの情報活用能力の育成、校務の効率化による教職員の子どもたちに向きあう時間の確保などにより教育の質の向上を図ることが必要であるとの認識に立ち、学校の情報化推進は喫緊の課題と捉え、「港区教育振興プラン」における学校の情報化を早期実現し、「教育の港区」を実現するための教育における情報化分野の行動計画として、本計画を策定することとしました。
　昨今の厳しい財政状況のもとで、ICT機器やネットワークの整備などの取組内容は限定される部分もありますが、運用面における取組など工夫を凝らしながら、効果的・効率的に教育における情報化を推進し、「学校教育の質の向上」を目指します。