こうした取組により、授業活用のためのパソコン等の情報機器の配備と合わせて、校内ネットワークシステムを整備し、児童・生徒の情報活用能力の育成や、教科におけるICT活用などの取組を進めてきました。
　しかし、普通教室へのLANや、パソコン教室用機器の更新に6～7年を要し、老朽化していることから、機器の情報処理能力が低く授業に支障をきたす状況が生じています。また、いち早く区立小中学校全校ヘデジタル教科書を配備したものの、教員が授業で使いたいときに必ずしも使える環境になく、教員のICT活用能力の向上が図られにくい環境にあります。また、校務ネットワークシステムは各学校で完結しており、幼・小中一貫教育を見据えた学校間のネットワークや、区立小中学校における成績処理などの統一的な校務処理システムが構築されていないことから、効果的な教材活用や校務の効率化が図られていない現状があり、児童・生徒と向き合う時間を確保するため教員の負担軽減を図る必要があります。
　
　また、東日本大震災を経て、区民避難所や津波避難ビル等学校の役割が注目され、災害に強い学校づくりの必要性が高まっています。区では、東日本大震災の教訓から、全幼稚園、小・中学校へ緊急メール配信を導入しましたが、今後、さらにFacebook（フェイスブック）等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用等幅広い情報通信手段の活用により地域や保護者への学校情報の提供体制を強化することも必要です。