港区は、平成24年度に策定した「港区教育振興プラン」に基づき、学校教育の充実に取り組んできました。文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、小学校1年生から週2時間の国際科（英語学習）を全国に先駆けて導入するなどの国際化に対応した教育や、幼児期から続く小中一貫教育、保幼小の連携による教育の推進など、先進的な施策に取り組み、区民や保護者から信頼される、魅力ある学校づくりを行っています。
　また、障害のある児童・生徒のための特別支援教育の充実に取り組み、一人ひとりに応じたきめ細かな支援と指導を行っています。
　東京の都心に位置する港区は、社会経済状況の影響を強く受ける傾向があります。平成26年3月の港区人口推計によると、港区の年少人口は、平成32年には平成26年比で約125％と著しい増加が見込まれることから、教育環境においても人口増への対応が喫緊の課題となっています。
　人口の約8％を外国人が占める（平成27年1月1日現在、港区総人口240,585人中18,420人）地域特性に加え、国家戦略特区の規制緩和による外国人住民の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う外国人来街者の増加が予想されることから、日本人・外国人双方にとっての国際理解教育を推進するとともに、外国籍の子どもに対する具体的な支援や新たな教育施策を検討する必要があります。

港区の将来人口推計（平成26年度～平成37年度）

　平成26年10月、社会状況の急速な変動に伴い教育行政を取り巻く環境が大きく変化していく中、より先進的、発展的な教育施策を推進していくため、これからの教育行政の根幹となる理念を示す「港区教育ビジョン」を策定しました。港区教育ビジョンでは、今後10年間の将来を見据えて、港区が目指す教育の基本理念、目指す人間像を掲げ、その理念に基づく取組の方向性を示しています。
　同じく平成26年10月には、平成25年に国が策定した「いじめ防止対策推進法」の公布・施行を受け、港区におけるいじめの防止等のための対策を総合的に推進することを目的に「港区いじめ防止基本方針」を定めました。同方針では、いじめは人間の尊厳を傷つける重大な人権侵害であり、いじめはどの集団にも、どの学校、どの子どもにも起こり得るとの認識に立ち、いじめの未然防止、早期発見、早期解決に向けての取組を示しています。