港区はこれまで、平成24年度に策定した「港区教育振興プラン」に基づき、先進的な学校教育を推進してきました。文部科学省教育課程特例校の指定を受けて実施している小学校の「国際科」や中学校の「英語科国際」といった国際理解教育、全国の自治体に先駆けて開始した土曜授業、幼児期から小・中学校の義務教育9年間の一貫した教育などに取り組んでいます。
　また、全児童・生徒への防犯ブザーの配布や緊急メール配信システムの充実、学校への民間警備員の配置、教育委員会・総合支所・学校・PTA・町会等の地域団体が協働で行う通学路の安全点検など、児童・生徒の安全・安心を確保するための独自の取組を行っています。
　さらには、積極的に学校公開を行うとともに、学校評議員^※1制度や地区教育会議^※2を実施するなど、保護者や地域の理解を得て、子どもたちを共に育む環境づくりに取り組んでいます。平成26年度には、学校と地域がこれまで以上に連携し、学校の教育力の向上を目指す、学校支援地域本部^※3が設置されています。
　
　港区は、都心でありながら緑や水辺に恵まれ、歴史的・文化的資源を豊富に有しています。外国人住民が人口の約8％を占め（平成27年1月1日現在、港区総人口240,585人中18,420人）、数多くの大使館がある、国際色豊かなまちです。また、最先端の技術をもち、社会貢献活動に積極的な企業や大学が集積しているなど、他には見られない魅力的な教育環境を形成しています。
　学校教育においても、こうした多様な主体と協働し、豊富な資源を活用することで、幅広い、深みのある授業を展開することができます。港区の地域特性を生かした様々な体験によって、子どもたち一人ひとりが個性と能力を伸ばし、豊かな人間性を育む、魅力ある教育の推進が期待できます。


^※1　学校評議員：学校運営に関して意見を述べる人員。地域社会に開かれた学校づくりを一層推進し、保護者や地域住民などの相互の意思疎通や協力関係を高めるために学校評議員会を開催している。
^※2　地区教育会議：保護者や地域の声を直接聞き、教育行政と地域での子育て支援の一層の充実を図るため、教育委員会と各総合支所の連携により平成21年度から実施している。各地区で年1回開催し、「学校・教育委員会と地域との連携」「東日本大震災を踏まえた子どもの安全・安心の確保」などのテーマで、区民と教育委員が意見交換を行っている。
^※3　学校支援地域本部：学校の教育力の向上を図るとともに、教員一人ひとりがより教育活動に専念できるよう、学校と地域の連携を強化し、外部講師など人材情報の集中管理や派遣等により学校教育を支援する。