(4)特別支援教育の充実

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 通常の学級に在籍している発達障害等、教育的ニーズがある支援の必要な児童・生徒に対し、学習支援員を配置して個別の学習支援を行っています。港区の人口が増加傾向にある中、学習支援員を配置した児童・生徒数も増加しています(平成25年度の89名から平成27年1月現在で129名)。
 落ち着いた環境の中で、個別指導を受けることのできる特別支援教室※4を小学校6校に設置しています。さらに、知的障害等のある児童・生徒のため、小・中学校に特別支援学級※5を設置し、障害の特性や程度、発達の状況を踏まえた個々の障害に応じた教育を展開しています。
 現行の学習支援員による支援や特別支援教室の運用等の取組の効果検証を行い、個々の特性に応じた支援を一層充実させるため、学習支援員の配置や支援方法、特別支援教室への入室基準の見直しが課題です。また、就学・進学相談はもとより、教育相談から個に応じた支援へつなぐための相談体制の整備など、港区で進める特別支援教育の全体像を再構築する必要があります。
 特別支援学級においては、通常の学級と交流、共同学習する機会を計画的に設定することが求められています。また、共生社会※6の実現に向けて、副籍制度※7を充実させることが課題となっています。
 
<現状>
○通常の学級に在籍している発達障害等、教育的ニーズがある支援の必要な児童・生徒数が年々増加している。
○特別支援教室を小学校6校に、小・中学校に特別支援学級を設置し、個々の障害の種類や程度、発達状況に応じた教育を行っている。
<課題>
○これまでの取組の効果検証を行い、個に応じた支援を一層充実させるため、学習支援員の配置や支援方法、特別支援教室の入室基準の見直しが重要。
○教育相談から個に応じた支援へとつなぐ体制の整備など、特別支援教育全体の再構築が必要。
○特別支援学級と通常の学級との共同学習の機会創出、副籍制度の充実が必要。
 

港区立小・中学校における学習支援員を配置した児童・生徒数


副籍制度を利用した児童・生徒数



※4 特別支援教室:通常の学級に在籍する発達障害等のある児童・生徒が、落ち着いた学習環境の中で個別指導を受けるために学校内に設置している教室(平成26年度は6校に設置)。
※5 特別支援学級:障害があることにより、通常の学級における指導だけでは、その能力を十分に伸ばすことが困難な児童・生徒に対して、きめ細かな指導を行うため、特別に設置している少人数の学級。
※6 共生社会:障害のある人と障害のない人が交流を通じて相互理解を図り、互いに支え合いながら共に暮らす地域社会のこと。
※7 副籍制度:都立特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が、居住する地域の区市町村立小・中学校に副次的な籍をもち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図る制度。