各区立幼稚園、小・中学校では、保護者や地域の方への学校公開を積極的に行うとともに、教育課程に位置付けた地域防災訓練や地区教育会議などを通して、地域との連携を深めています。
平成26年度からは、学校支援コーディネーター※17が各学校の授業や行事等の支援を行う、学校支援地域本部事業がスタートしています。
幼児・児童・生徒数の増加に備えた学校施設の整備、登下校を含めた学校生活における安全・安心対策のさらなる充実が必要です。
今後も保護者や地域の理解を得て、子どもたちを共に見守り、共に育むため、地域に開かれた学校づくりを進める必要があります。
また、学校支援地域本部と連携し、多くの大学や企業、NPO、大使館などが集積する港区の特性を生かした、多様な主体との協働による幅の広い授業、体験学習の機会を創出していく必要があります。
＜現状＞
○平成32年の港区の年少人口は、平成26年から約25％増加する見込み。
○区立幼稚園、小・中学校による学校公開のほか、地域防災訓練への参加や地区教育会議などの取組を通して、地域との連携を深めている。
○平成26年度に学校支援地域本部事業がスタートした。
＜課題＞
○幼児・児童・生徒数の増加に対応した学校施設の整備、安全・安心対策のさらなる充実が必要。
○保護者や地域の理解を得て、共に子どもたちを育むため、地域に開かれた学校づくりを一層推進することが必要。
○学校支援地域本部と連携し、多様な主体との協働による教育活動が必要。
港区の年少人口推計
※17 学校支援コーディネーター：学校支援地域本部において学校と地域をつなぐ連絡・調整者。