施策(2)安全・安心で魅力ある教育環境の整備

64 ~ 67 / 111ページ
 幼児・児童・生徒数の増加により、港区の教育需要は、今後さらに増加するものと考えられます。今後の幼児・児童・生徒数の推移を的確に把握し、学校の適正規模の確保に取り組みます。また、学校施設の老朽化により、施設の維持が困難となる校舎・園舎等の増加が見込まれます。より良い教育環境と安全・安心な教育施設を確保するため、改築・増築等の整備を進めることが必要です。
 首都直下型地震や暴風雨などの自然災害に備えた、子どもが安全・安心で楽しく過ごすことのできる施設を整備します。また、登下校も含めた学校生活において、子どもを犯罪や事件、事故から守る取組を推進します。
 カリキュラムセンター機能、体験学習センター機能、相談センター機能を備えた新教育センターの整備など、多様かつ先進的な学びの環境づくりに取り組みます。
 
4-(2)-①幼児・児童・生徒数の増加への対応
【取組内容】
○幼児・児童・生徒数の増加や学校施設の老朽化に対応し、より良い教育環境と安全・安心な教育施設を確保するため、学校施設の改築や教室の増設、他用途室の普通教室への転用など、学校と協議をしながら計画的に整備を進めます。

●港区基本計画事業計画化事業【幼児・児童・生徒数の増加への対応】

4-(2)-②安全・安心な教育環境の整備
【取組内容】
○定期的に施設・設備の安全点検を実施するとともに、民間警備員の配置や校内非常放送設備等の整備により、学校施設の防犯上の安全対策を充実します。
○児童・生徒への防犯ブザーの配付、幼稚園、小・中学校への折りたたみ式ヘルメットの配備、緊急時における学校から保護者へのメール配信など、学校やPTA等と連携して子どもたちの安全確保に努めます。
○東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を発端とした放射性物質の放出に対して、保護者等の放射能への不安を解消するため、放射線量を測定し、その結果をホームページ等で公表します。
○東日本大震災によって建築物の非構造部材(天井材及び照明等)が多数落下したことを契機に改正された建築基準法に基づき、脱落対策基準に既存不適格となる学校施設の特定天井(天井高さ6mかつ面積200m2超の大規模な吊り天井)について、安全・安心の観点から耐震化を図ります。

●港区基本計画事業計画化事業【区有施設の特定天井等の耐震化対策】

4-(2)-③魅力ある教育施設の整備
【取組内容】
○虎ノ門三丁目の旧鞆絵小学校跡地に新教育センターを整備します。3つの機能(カリキュラムセンター機能、体験学習センター機能、相談センター機能)を備えた施設として学校教育を支援するとともに、子どもたちが生涯にわたり学び続けることの楽しさ、喜びを体得できる施設を目指します。また、虎ノ門三丁目に整備するまでの期間、三光小学校跡地に移転し、相談機能の強化、教材研究や教員研修の充実、学校支援地域本部の設置による学校支援など、教育センター機能の拡充を前倒しで行います。
○適応指導教室(つばさ教室)は、虎ノ門三丁目に整備予定の新教育センターに移転するまでの期間、旧飯倉小学校の施設において引き続き開設します。学校復帰を目指して通室する児童・生徒に適切な相談、指導及び援助を行う施設として、児童・生徒の状況に配慮した環境づくりに取り組みます。
○自然や文化に親しみ、集団生活を通して児童の自主性や協調性を育む体験学習施設として、箱根ニコニコ高原学園の運営充実を図ります。平成27年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者のノウハウや事業提案等を活用した新たな管理運営体制により、児童の安全・安心の確保を一層図るとともに、学校の教育活動の支援を強化していきます。
○統合となった学校の貴重な教育資料を、児童・生徒、区民の学習活動に活用できるよう、新郷土資料館内に(仮称)学校歴史資料室を設置します。また、資料の効果的・効率的な保存・展示・活用方法を検討します。
○区立小学校内で安全・安心に活動できる放課後の居場所づくり「放課GO→※33」を推進するため、専用室の整備に取り組みます。なお、学童クラブ事業に対応できる専用室の確保など、条件が整った小学校では、学童クラブ事業を加えた放課GO→クラブ事業の実施を検討します。

●港区基本計画事業計画化事業【新教育センターの整備】



※33 放課GO→:小学生が放課後等の時間、安全・安心に活動できるよう学校内で実施している居場所づくり事業。放課GO→に加えて、小学校1学年から3学年で、保護者の就労などの事情で放課後に家庭での保護を受けられない児童の日常生活と健全育成の場として学童クラブ事業を行っている「放課GO→クラブ」がある。