基礎学力の定着や活用型の学力のさらなる向上が求められている中、「平成29年度全国学力・学習状況調査」の結果、港区立小学校においては国語・算数の2教科ともに全国及び東京都の平均正答率を上回っていますが、港区立中学校においては、国語Aで東京都を下回ったほか、国語B、数学Aで全国及び東京都を下回っています。また、港区が独自に実施している学力調査（業者テスト）において、小学校2学年から中学校3学年まで、概ね全国の平均を上回る結果が出ています。
　全国学力・学習状況調査におけるB問題（活用型問題：国語B、算数B、数学B）の平均正答率からは、小学校、中学校ともに、学んだ知識をもとに活用する力の育成は十分に達成しているとは言えない現状が明らかになっています。区の学力調査における教科別の結果では、ここ数年、小学校、中学校いずれも、他の教科に比べ理科の平均正答率が低い傾向が見られます。
　学力向上の課題に対しては、港区の教員一人ひとりが、児童・生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業づくりに、ゆとりをもって取り組む時間の確保が前提になります。その中で、学習習慣の確立、基礎・基本の定着を図ることはもちろん、子どもの知的好奇心と主体的な学びを育むとともに、学んだ知識を活用し、未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等を育成することが重要な課題の一つとなっています。
　小学校、中学校とも、特に、科学的な見方や考え方を習得させることが求められています。
　
＜現状＞
　○区立小学校、中学校ともに、学んだ知識の活用力が十分とは言えない。
　○ここ数年、区立小学校、中学校いずれも理科の平均正答率が低い傾向が見られる。
＜課題＞
　○教員一人ひとりが、ゆとりをもって教材研究や授業づくりに取り組める時間を確保することが必要。
　○学習習慣の確立、基礎・基本の定着を図ることが引き続き重要。
　○学んだ知識を活用し、思考力・判断力・表現力等を育成することや、科学的な見方や考え方を習得させることが求められている。

■小学校6学年・中学校3学年の国語・算数（数学）における平均正答率（港区・東京都・全国）