日本語指導を必要としている外国人児童・生徒等に対しては、滞在期間や日本語習得状況等に応じて、笄小学校に開設している日本語学級での日本語指導や、各学校への日本語適応指導員※24の派遣による日本語指導を展開しています。
今後、「国際科」「英語科国際」、小中学生海外派遣等の効果検証を行い、港区の国際人育成事業の一層の充実を図るとともに、学校や保護者の意見を踏まえた国際学級の運営を継続していくことが必要です。
また、日本語指導が必要な児童・生徒が年々増加していることを踏まえ、日本語学級の拡充や日本語適応指導の指導方法の改善が必要となっています。
コミュニケーション能力の向上にかかわって、とりわけ中学校では、外国人へ話しかける機会を多く設定するとともに、話してみたいという意欲をさらに引き出す指導の工夫・充実が求められています。自分の思いや考えを自ら発信し、積極的に外国人と意見を交換できるようになることが大きな課題です。
外国人の幼児や異なる文化的背景をもつ幼児が、全区立幼稚園に在籍しています。言葉による意思疎通や、幼稚園生活におけるきまりや約束等の理解が十分でない場合があり、各園で個別の配慮をしています。外国人の幼児も保護者も、安心して幼稚園生活が送れるよう、外国人に対するサポート体制の構築が必要となっています。
＜現状＞
○小学校での「国際科」、中学校での「英語科国際」、小中学生の海外派遣、異文化体験授業等を実施している。
○国際学級において、外国人児童への英語による学習支援、日本人・外国人双方の児童への国際理解教育を推進している。
○「国際科・英語科国際についての意識調査」では、港区立中学校の生徒は外国人と英語で話したいという意欲が高いという結果となっている。
○日本語指導が必要な児童・生徒に対して日本語学級や日本語適応指導員の派遣による日本語指導を行っている。
○外国人又は異なる文化的背景をもつ幼児・保護者が、幼稚園生活における意思疎通や、きまり・約束の理解が十分でない場合がある。
＜課題＞
○「国際科」、「英語科国際」、海外派遣等の効果検証を行い、一層の充実を図ることが必要。
○学校や保護者の意見を踏まえた国際学級の運営が必要。
○自ら積極的に外国人とコミュニケーションを取る意欲、自分の考えを発信し、外国人と意見交換できる能力の育成が重要。
○日本語学級の拡充や日本語適応指導の指導方法の改善が必要。
○外国人の幼児・保護者が安心して幼稚園生活が送れるようサポート体制の構築が必要。
■港区立中学校3学年を対象とした英語科国際についての意識調査
※23 国際科：文部科学省の教育課程特例校の認可をうけ、区立小学校において小学校1学年から週2時間、外国人講師（NT：ネイティブ・ティーチャー）を各校に配置し、英語による実践的コミュニケーション能力の基礎を培っている（平成18年度8校、平成19年度から全校実施）。コミュニケーション能力の育成にとどまらず、発達段階に応じて段階的に自国や他国の伝統や文化等についても学び、国際理解教育の充実を図っている。
※24 日本語適応指導員：帰国児童・生徒や外国人児童・生徒が日本の生活や授業に適応できるよう、基本的に児童・生徒の母語を用いながら日本語の指導を行う者。