「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を踏まえ、共生社会の実現に向けて、どの子どもも同じ場でともに学ぶ環境づくりに取り組むとともに、障害の特性や状態、発達状況等に応じた支援を行うことにより、一人ひとりの能力や特性を最大限伸ばしながら成長・発達していけるよう、相談体制、関係機関と連携した支援体制の充実を図ります。
2－（1）－① 特別支援教育の充実
2－（1）－② 特別支援教育体制の整備
【目指す体制】
○様々な特性に応じた教育支援を受けられる環境
【取組内容】
○一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導・支援を行うため、家庭や医療機関、発達支援センター、保健所等と連携し、就学・進学を視野に入れた、幼児期からの教育相談体制を整備します。
○教員を対象とした特別支援教育に関する研修会の充実を図り、各幼稚園、小学校、中学校での特別支援教育において中心的な役割を担う、特別支援コーディネーター※45の資質向上を目指します。
○特別支援学校に在籍する児童・生徒が、将来にわたって安心した生活を送ることができるよう、居住する地域の区立小・中学校に副次的な籍を置き、地域とのつながりを維持・継続する副籍制度を引き続き実施します。
【期待される成果】
○特別支援コーディネーターの資質が向上します。
○幼児・児童・生徒が、自分のもてる力を十分に発揮することができます。
○通常の学級の児童・生徒と特別支援学校の児童・生徒が挨拶や言葉を交わし、遊びや地域活動に誘い合うなど、日常的なかかわりをもつことができます。
※44 特別支援アドバイザー：幼稚園、小学校、中学校を訪問し、対象となる幼児・児童一生徒の観察等をとおして、障害の特性や状態を的確に把握し、対象幼児・児童・生徒、教員、保護者への指導・助言を行う、専門的知識・技能を有する者。
※45 特別支援コーディネーター：各幼稚園、小学校、中学校での特別支援教育を推進するに当たり中心的な役割を担う者。