様々な企業や大学、NPO等の団体、大使館などとの協働・連携を強化し、港区の豊富な人材や社会資源を活用することで、子どもたちの多様な学びの機会を創出します。
3－（1）－① 多様な主体との協働・連携
【目指す学校像】
○地域と連携・協働して、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えていく学校
【取組内容】
○地域の事業者や大学等との協働により、地域人材を活用した環境教育やキャリア教育、プログラミング教育など、港区の特性を生かした特色ある教育を推進します。
○地域防災の担い手として、自分たちの地域は自分たちで守る意識や技能が高まるよう、教育課程に位置付けた地域防災訓練を小・中学校で実施し、児童・生徒の防災に関する主体性を育みます。
【期待される成果】
○よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、連携及び協働することにより、その実現が図られます。
○学校教育において、子どもたちにどのような資質・能力を育むのかを学校、家庭、地域が共有し、連携することにより、子どもたちの知識の理解の質が高まります。
3－（1）－② 地域とともにある学校づくり 新規事業
【目指す学校像】
○地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む地域とともにある学校
【取組内容】
○地域や保護者に幼稚園、小学校、中学校の取組や子どもたちの様子について理解を深めてもらい、子どもたちの見守りや学校運営への支援につながるよう、学校公開の機会の充実や周知の強化に取り組みます。また、各学校の教育目標や学習活動の状況等の情報について、ホームページでの発信の充実を図るなど、保護者のニーズを踏まえた積極的な情報発信を行います。
○地域の学習素材や地域人材を活用した授業を行ったり、地域清掃などのボランティア活動に参加したりするなど、児童・生徒の地域の一員としての自覚を高めます。
○区立中学校通学区域別に行う四者協議会※51など、学校、家庭、地域が協力して健全育成のための協議、情報交換を行い、地域全体で子どもの育ちを支える環境づくりに取り組みます。
○保護者や地域の声を直接聞き、地域の特性や環境を生かした教育活動を推進するため、教育委員会と総合支所との連携により、学校、保護者、地域団体など地域の方々と教育委員との情報交換、意見交換を行う地区教育会議※52を一層充実します。
○学校運営への地域住民等の参画を促進し、地域の実情を踏まえた特色ある学校づくりを進めていくため、教育委員会と学校、総合支所との連携を一層深めるとともに、現在、各学校で実施している学校評議員制度※53を組み換え、学校、保護者、地域住民等による学校運営協議会制度の導入（コミュニティ・スクール）を検討します。
【期待される成果】
○社会に開かれた教育課程を推進することで、よりよい社会をつくるという共通目標のもと、地域社会と学校の連携が強化されます。
○各幼稚園、小学校、中学校の教育活動や学校運営の状況について、学校関係者による学校評価を行い、教育活動の成果を検証することで、教育活動や学校運営の改善が図られます。
3－（1）－③ 学校支援地域本部事業の充実【関連計画：港区生涯学習推進計画】
【取組内容】
○地域の人材や企業等の協力を得て、教育の質の向上、学校運営のさらなる充実及び発展を図るため、学校支援地域本部事業を推進します。学校と地域をつなぐ連絡・調整者である学校支援コーディネーター※54が、総合的な学習等の時間における外部講師等の派遣（出前授業）や職場訪問・職場体験への協力を得られる企業等の情報を学校へ提供します。
○学校のニーズに沿ったきめ細かな支援が行えるよう、各小・中学校への学校支援地域本部（みんなと地域学校応援団）の順次設置を進め、学校と地域の一層の連携強化を図ります。
○地域コーディネーター※55が活動を継続的、かつ円滑に行えるよう「港区地域コーディネーター研修会」を実施します。
【期待される成果】
○より多くの人が学校教育に関わることで学校の教育力が向上するとともに、教員がゆとりをもって教材研究や授業づくりに取り組むことができるようになります。
○専門的な知識や技能を有する外部講師を活用することにより、体験的な学習等における教育効果が高まります。
○学校教育の質を向上させ、幼児・児童・生徒はもとより、保護者、地域からも信頼される学校づくりが促進されます。
3－（1）－④ 「チームとしての学校」の体制の整備 新規事業
【取組内容】
○学校が、学習指導や生活指導など様々な教育活動をチームとして担う体制の充実を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学校司書等の教員以外の専門スタッフ、地域との連携体制を整備します。地域の大学との連携をより強固なものとし、学生ボランティア等を活用した教育活動を展開していきます。
○チームとしての学校と地域が連携・協働して子どもの成長を支えることができるよう、社会に開かれた教育課程の実現に取り組みます。
【期待される成果】
○多様な専門性を持つスタッフを学校に配置することで、学校の教育力・組織力が向上します。
○校長のリーダーシップのもと、教職員や様々な専門スタッフをチームとして適切に役割分担することにより、教員は授業など、より子どもへの指導に専念できるようになります。
■コミュニティ・スクールのイメージ
※51 四者協議会：民生・児童委員の担当地区ごとに開催される協議会のことで、学校、民生・児童委員、子ども家庭支援センター、児童相談センター等の関係機関が、いじめ防止に関する学校や地域の現状及び課題について、情報の共有化を図るとともに、解決に向けた取組について協議を行うもの。
※52 地区教育会議：保護者や地域の声を直接聞き、教育行政と地域での子育て支援の一層の充実を図るため、教育委員会と各総合支所の連携により平成21（2009）年度から実施している。各地区で年1回開催し、「学校・家庭・地域の連携による子どもの未来応援～子どもたちへの教育支援について～」などのテーマで、区民と教育委員が意見交換を行っている。
※53 学校評議員制度：学校運営に関して意見を述べる人員。地域社会に開かれた学校づくりを一層推進し、保護者や地域住民などの相互の意思疎通や協力関係を高めるために学校評議員会を開催している。
※54 学校支援コーディネーター：学校支援地域本部において学校と地域をつなぐ連絡・調整者。
※55 地域コーディネーター：学校支援地域本部が設置されている学校において、学校と地域をつなぐ連絡・調整者。地域コーディネーターとして活動する場合、学校長の推薦を得ることが必要。