ICTを最大限活用した港区ならではの教育の推進に向けて

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ご挨拶
 
 技術革新や社会システムの変化が日常生活に即時に影響を及ぼす現代において、子どもたちが自立して生き抜いていく力を育むために、人間形成の基礎を培う、幼児期からの教育に対する期待がますます大きくなっています。こうした中、平成29(2017)年3月に告示された学習指導要領では、「どのように学ぶか」という学びの質を高める視点が重要視されたことに加えて、情報活用能力を言語能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」の一つとして位置づけ、小学校では、論理的思考力を身に付けるための学習活動として、各教科等の特質に応じてプログラミング教育を計画的に実施することとなっています。ICTを身近に活用することが当たり前の世の中となっている中で、子どもたちが社会で生きていくために必要な資質・能力を育むためにも、学校の生活や学習において日常的にICTを活用できる環境を整備していくことが求められています。
 港区では、これまでも学校の情報化推進を喫緊の課題と捉え、ICT機器の導入や学校間ネットワークの構築等に取り組んでまいりました。しかしながら、並行して世の中はICT化が加速度的に進化し、子どもたちが日常的にインターネットを利用する時代となっており、学校教育においても、ICTの利点を生かした教育に積極的に取り組むことで、子どもたちの可能性を広げることが重要であると考えています。また、働き方改革の観点からも、ICTを活用することで、教員が子どもと向き合う時間を確保し、子どもたちの学びを一層充実させる必要があります。
 こうしたことから、港区教育委員会では、今後の社会状況や教育を取り巻く環境の変化を見据えた学校教育の実践に向けて、平成30(2018)年度から3年間を計画期間とする情報化分野の行動計画「港区学校情報化アクションプラン」を策定しました。
 本計画は、行動計画としての実行性を持たせるため、平成30(2018)年度からの3年間に区が取り組む施策について、成果を評価するための指標を掲げています。この計画を着実に進め、「教育の港区」を実現するために、学校と教育委員会が連携し、学校の情報化を推進することによる学校教育の質の向上に全力で取り組んでまいります。
 策定にあたっては、幼稚園長及び小・中学校長の代表者も参加した検討会議での意見や、教員を対象としたアンケート調査及びヒアリングの結果、区民意見募集でいただいたご意見を最大限反映するよう努めてまいりました。ご協力をいただいた皆さんに、改めて御礼申し上げます。
 
 平成30(2018)年3月
港区教育委員会 
教育長 青木康平