港区基本計画等の関連する諸計画が6年間を計画期間とし、中間年となる3年目で見直しを行っていることを考慮するとともに、情報通信技術の進歩が速いことや、国がめざす教育情報化の最新の動向を的確にとらえて迅速に施策に反映できるよう、本アクションプランの計画期間は平成30（2018）年度から平成32（2020）年度までの3年間とします。