国は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「東京2020大会」という。）に向け、平成27（2015）年6月、東京2020大会の開催準備に専任で当たる担当大臣^※1を設置し、さらに、平成27（2015）年10月、文部科学省の外局としてスポーツ行政を一元的に担うスポーツ庁を設置するなど、体制の整備を行いました。また、平成28（2016）年10月には、東京2020大会に向けた政府の取組を公表し、平成29（2017）年1月以降、「beyond（ビヨンド）2020プログラム」^※2を推進しています。
　
　平成29（2017）年3月には、スポーツ庁が「第2期スポーツ基本計画」を策定し、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国などが一体となって施策を推進していくことが必要だとしています。
　東京都では、平成27（2015）年度から東京2020大会成功に向けた区市町村支援事業（補助金事業：スポーツ振興事業及びスポーツ施設整備）やパラリンピック普及・啓発事業として東京都パラリンピック体験プログラム「NO LIMITS CHALLENGE」を開始し、さらには、平成27（2015）年12月に「2020年に向けた東京都の取組―大会後のレガシーを見据えて―」を策定しました。
　国や東京都、東京2020組織委員会はじめ、全国自治体では、世界のトップアスリートの活躍を身近で感じることができ、東京2020大会への気運の醸成になることから、東京2020大会事前キャンプ誘致を推進しています。
　ラグビーワールドカップ2019については、平成28（2016）年度に「ワールドカップ2019における地域交流推進要綱」をスポーツ庁が策定し、大会と連携した地域交流・地域活性化施策などを推進する中で、大会開催の効果を全国に普及することが期待されています。
　このように、スポーツ行政は国際大会の開催の充実とともに、スポーツの「楽しさ」「喜び」という価値を享受し、前向きで活力ある社会と絆の強い社会を創ることが求められています。


^※1　担当大臣：東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
^※2　beyond（ビヨンド）2020プログラム：2020年以降を見据え、日本の強みである地域性豊かで多様性に富んだ文化を生かし、成熟社会にふさわしい次世代に誇れるレガシーを創り出す文化プログラム