（1）調査目的：区立または私立への就学意向とその理由、幼稚園や学校への要望、教育施策への要望を調査することにより、区立への就学促進要因を発見し、今後の教育施策に反映させることを目的とする。
（2）調査対象：平成20年6月1日現在、区内に在住し、将来、幼稚園・小学校・中学校の就園・就学を迎える幼児・児童の保護者及び中学校1学年生徒の保護者
（3）標本数　：5,366人
（4）抽出数　：住民基本台帳の4月1日現在の子どもの年齢が満2歳児、満4歳児、満10歳児、満12歳児に該当し、6月1日現在、港区に住民登録をしている世帯
（5）調査方法：郵送配布　－　郵送回収（督促ハガキ1回送付）
（6）調査期間：平成20年7月10日～8月12日
（7）調査機関：株式会社日本統計センター