平成17年3月に策定した港区次世代育成支援対策行動計画は、計画開始から5年が経過します。この間、国の動向や関係法令の改正、急激な経済状況の変化、区においては年少人口の増加など、子育てを取り巻く様々な環境変化に対応しながら、着実に計画を推進してまいりました。
　国は、平成20年12月に児童福祉法等関係法令を改正し、乳児家庭全戸訪問事業や一時預かり事業を法に基づく事業として位置づけ、子育て支援施設の質の確保を図るなど、地域における次世代育成支援の推進に取り組んでいます。
　港区においては、人口が四半世紀ぶりに20万人を回復するとともに、年少人口も増加し、とりわけ0～4歳の子どもの数が増えています。合計特殊出生率は平成16年より上昇を続け、20年には23区の1.04を上回る1.13となっています。まちの中に、将来の港区を担う子どもたちの姿が増えることは大変喜ばしいことです。
　このような中、子育て支援に関するニーズは増大しており、保育園の待機児童の解消や在宅子育て家庭への支援、子どもの健全育成、児童虐待やDVの防止など、喫緊の課題となっています。
　これらの課題解決に向けて、本計画（平成22年～26年）を策定するにあたりましては、学識経験者をはじめ関係団体の代表者、区民委員等による次世代育成支援対策地域協議会や区民説明会等を開催し、さまざまな立場の多くの皆さんと積極的に意見交換を行ない、区民参画による検討を重ねてまいりました。
　今後は、この港区次世代育成支援対策行動計画が掲げる基本理念「明日の港区を支える子どもたちを育む　―子育ち・子育て支援策の推進―　」のもと、家庭と地域、行政が協働して、子ども自身とすべての子育て家庭を支援し、子どもたちが心身ともに健やかに育まれる環境の整備を進めてまいります。
　私は、今後とも、港区ならではの質の高い子育て支援サービス等を推進し、「子育てするなら港区」と区民の皆さんに実感していただける地域社会の実現を目指してまいります。　区民の皆さんをはじめ関係者の方々のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。