本計画は、次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づき、港区が10年間の次世代育成支援対策の集中的、計画的な取組みを推進するための行動計画で、平成17年度～21年度までを計画期間とする前期行動計画を引き継ぐ、平成22年度から平成26年度までの後期5年間の行動計画です。
　計画策定にあたっては、（1）子どもの視点、（2）次代の親づくりの視点、（3）サービス利用者の視点、（4）社会全体による支援の視点、（5）仕事と生活の調和実現の視点（6）すべての子どもと家庭への支援の視点、（7）地域における社会資源の効果的な活用の視点、（8）地域特性の視点、に基づく計画策定が求められています。
　また、本計画は、次世代育成支援対策推進法第7条第1項に基づく行動計画策定指針に、（1）地域における子育て支援、（2）母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進、（3）子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、（4）子育てを支援する生活環境の整備、（5）職業生活と家庭生活との両立の推進、（6）子ども等の安全の確保、（7）要保護児童への対応などきめ細かな取組みの推進が掲げられており、これらの施策の領域を踏まえた計画です。