＜子育て支援事業の認知度・利用意向とも上昇している＞
子育て支援事業の認知・利用状況について、前期計画で用いた調査と後期計画策定にあたってのニーズ調査結果を比較すると、ほとんどの事業で、認知度、利用経験、今後の利用意向ともに割合が増加しています。
「緊急一時保育」、「保育園であそぼう」、「幼稚園の園庭開放」、「保健所の子育てルーム」、「児童館の乳幼児事業」、「子ども家庭支援センター」においては、今後の利用意向が前期計画の時と比較して2倍近く割合が高くなっています（図表‐19）。
図表‐19 子育て支援事業の認知・利用意向（港区／就学前児童保護者）
＜子育て支援事業に望むこと、子育ての情報源＞
子育て支援事業に望むこととして、「保育園や幼稚園を増やしたり利用日数の拡充」が61.8％で最も高く、次いで「子育てにかかる経済的負担の軽減」57.0％、「子どもが安心して遊べる公園などの整備」56.8％があげられています（図表‐20）。
図表‐20 子育て支援事業に望むこと（港区・就学前児童保護者／複数回答）
子育ての情報源としては、「保育園、幼稚園、学校・PTA」が64.4％で最も高く、「インターネット」60.5%、「隣近所の人、地域の知人、友人」58.8％が続いています。身近な人から情報を得ているほか、手軽に多くの情報にアクセスできるインターネットも重要な情報源であることが分かります（図表‐21）。
図表‐21 子育ての情報源（港区・就学前児童保護者／複数回答）
＜学校教育の充実＞
教育分野の施策への要望をみると、「学校教育の充実」を最優先で充実すべきとする意見が多くなっています。また、「最優先で充実すべき」、「優先的に充実すべき」、「充実すべき」、「どちらかといえば充実すべき」の合計も、「学校教育の充実」が87.0％で最も高くなっています（図表‐22）。
図表‐22 教育分野の施策への要望（港区）