子どもは、未来を創造する大切な「宝」です。子どもたらは地域に生まれ、地域を愛し、やがて地域社会を担う大切な人材となって羽ばたいていきます。そうした子どもたちの利益が最大限に尊重されるよう考慮し、健やかな育ちを支援するとともに、あらゆる家庭において、安心して子どもを生み育て、地域ぐるみで子育てを支援する環境をつくることが必要となっています。
　次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会を形成するために、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮しなければならない。」と基本理念を掲げています。
　その基本理念のもと、次代を担う子どもとこれを育成する家庭に対する社会全体での支援を、速やかにかつ強力に進めていくために、国及び地方公共団体、事業主、国民が担う責務を定め、その対策の重点的な推進をめざしています。
　港区においても、平成17年3月に港区次世代育成支援対策行動計画（平成17年度～21年度）を策定し、「家庭と地域、行政が協働し、子ども自身とすべての子育て家庭を支援する　子どもたちが心身ともに健やかに育まれる『子育てほっとタウンみなと』の実現」を基本理念として様々な子育て支援施策を推進してきました。
　また、平成21年3月に港区基本計画の保健福祉分野の部門計画である港区地域保健福祉計画を策定し、「区民が、生涯を通じて、ともに健やかに、安心して、いきいきと自立して暮らすことのできる地域社会の実現」をめざしています。
　さらに、子育ち・子育てを取り巻く環境は日々変化しており、基本計画、地域保健福祉計画改定後の様々な環境変化にも積極的に取り組まなければなりません。
　
　以上を受け、港区では、子ども一人ひとりの利益を最大限に尊重するとともに、子育て家庭を地域全体が協働して支援することにより、子どもが自立し、健やかに成長できる子育て環境の実現をめざします。
　こうした考えのもと、本計画では「明日の港区を支える子どもたちを育む、―子育ち・子育て支援策の推進―　安心して子育てができ、子どもたちを健やかに育む地域社会を実現します」を基本理念とし、施策を推進していきます。
　
明日の港区を支える子どもたちを育む
―子育ち・子育て支援策の推進―
安心して子育てができ、子どもたちを健やかに育む地域社会を実現します