就学前児童の増加や女性の社会進出に関する意識の定着化などによる保育需要の拡大に対応するため、認可保育園の新設や定員拡大、緊急暫定保育施設の設置、認証保育所の誘致等迅速な対策を図ります。また、核家族化の一層の進行などによる保護者の育児への不安を解消するため、多様な在宅子育て支援策を推進します。
　さらに、幼稚園において公私立幼稚園それぞれが特色ある幼児教育を進めるために、幼児教育の充実を図ります。