港区の教育施策への位置付け
　港区教育委員会では、平成26年10月、今後10年間の港区の教育における方向性を示した「港区教育ビジョン」を策定し、その下位計画に当たる「港区学校教育推進計画」を基づいて、平成27年4月から教育施策を進めています。その一つに幼・小中一貫教育が位置付けられ、幼児期の教育（3年間）から、小中学校の義務教育（9年間）を連続したものと捉え、12年間を見通した指導方針のもとで子どもたちを育てます。
　
1　幼・小中一貫教育の目的
　幼児期の教育3年間及び小中の義務教育9年間、計12年間を連続したものと捉え、港区の教育の在り方・仕組みを再構築し、保幼・小中の教職員の総力を結集して、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい指導を充実させ、教育の質的向上と豊かな学びを保障します。
【幼児・児童・生徒】
　○子どもたちの学習状況等を共有し、子ども個々の目標や課題に応じたきめ細やかな指導を継続することで「確かな学力」の定着を図ります。
　○子どもたちの異年齢交流を推進することで、年少者や年長者との関わり方を身に付けたり、「思いやり」等の気持ちを養い、「豊かな心」を育みます。
　○保幼・小中が連携し、計画的・継続的に体育・健康教育や食育等に取り組み、体力の向上及び健やかな体の育成を図ります。また、発達段階に応じた安全・防災教育も計画的に積み重ね、危険予知・回避能力等を身に付けます。
【教職員・学校】
　○保幼・小中の交流を通して、教職員が子どもの発達段階における特性や異なる校種の指導内容・方法等を理解します。教職員同士が校種を超えて、互いのよさを学び合う枠組みを整備することで、教職員の保育・授業力や生活指導力を高めます。
　○幼・小中一貫教育を推進する過程において、取組を振り返ったり、教員一人ひとりが役割を分担したり、コーディネーターを中心に組織的な協力体制を確立する中で、園や学校の経営参画意識を高めます。
【保護者・地域】
　○幼・小中一貫教育の推進は、教育改革の枠組みに留まらず、地域の活性化にも密接に関わり、地域の諸団体・外部機関及びボランティア団体等と連携しながら、地域や園・学校の教育力を高め、地域と一緒になった園・学校づくりを推進します。
　
2　幼・小中一貫教育の特徴
　特色ある教育活動や施設の立地条件が地域によって異なっているため、平成24年度から3年間、中学校通学区域を単位とする10のグループ（アカデミー）ごとに幼・小中一貫教育の研究を行いました。
　「小学校入学前教育カリキュラム」と「ＭＩＮＡＴＯカリキュラム」をベースに、それぞれの物理的な距離を踏まえた幼・小中一貫教育を目指します。例えば、小・中学校の教員同士が教科の研究を一緒に行ったり、子ども同士の作品交流を行ったり、学校行事を通しての交流や学校だよりの交換など、柔軟な発想の中で幼・小中一貫教育を進めていきます。
　
3　幼・小中一貫教育のイメージ

　

4　幼・小中一貫教育研究組織（アカデミー）