港区教育委員会は、平成元年十二月二十六日「港区立学校適正規模等審議会」の答申を受けた。答申の中で提言されている区立学校の教育環境整備についての課題や項目は、いずれも港区の教育行政を一層充実させるについて示唆に富むものである。本委員会は、これらの課題等について慎重に協議の結果、次のように基本的方向づけを行うこととした。
1 「港区としての小規模校」について
区立学校の現状に鑑み、「港区としての小規模校」の指針は妥当である。
小規模化が著しい学校においては、充実した学校教育確保のため、一層の創意工夫が必要であり、今後とも円滑な学校運営のための体制整備に努める。
2 桜田、桜及び鞆絵の三小学校の統合について
桜田、桜及び鞆絵の三小学校は、平成三年四月一日をもって統合し、新たな学校を設置する。これらの各校に在籍する児童の就学する学校は新小学校とする。なお、新小学校は当分の間、桜小学校の校舎を活用することとする。この対応に当たっては「協議経過」を踏まえ、将来的観点に立ち、望ましい教育環境の実現に努める。
以上について、保護者、地域住民等関係者の理解と協力が得られるよう努める。
3 幼児教育の充実
より良い教育環境のもとで、その発達に応じ、充実した幼児教育を推進するため、学級定員の見直し並びに施設設備の拡充について、今後も引き続き努力する。
幼稚園の専任園長配置については、幼稚園の諸条件を考慮しつつ段階的に実施する。
区立幼稚園における三歳児の保育については、本区における幼児教育の歴史的経過等を勘案し、慎重に検討する。
4 国際化・情報化への対応
本区における国際化の実情を勘案し、国際理解・交流のための教育・学習活動を一層充実するよう努める。
国際理解のための、核としての機能を持つ施設の設置については、その立地のための諸条件を考慮しつつ実現に向けて努力する。
帰国子女及び外国人子弟の区立学校の就学の実態を踏まえ、関係機関と協議のうえ、「日本語学級」を早期に設置する。
情報化社会へ向けて、新たな教育機器の導入及び効果的活用など、そのための条件整備に努める。
5 地域社会における学校の役割
生涯学習社会に対応できるよう、学校施設について地域に根ざした教育・文化・スポーツ活動のための条件整備に努める。
(港区教育委員会資料 平二)
【付記】平成元年十二月の港区適正規模等審議会からの答申に対して、教育委員会は平成二年三月港区立学校の教育環境整備に向けてのとるべき施策の具体的方向付けを示した。その後、この基本的方向付けに沿って一連の区立学校の統廃合が進められていった。