港区は、都心区としての特性から業務地化の影響を強く受けるとともに、少子化傾向の中で定住人口とりわけ年少人口が減少しており、特に赤坂地区においては、この傾向がより顕著となっている。
赤坂小学校は、平成三年度学級編制において、一年、三年及び五年の三学年が欠学年となり、全校児童数が三十五名に激減した。
港区教育委員会は、このことを緊急かつ重大な事態と認識するとともに、この対応に当たっては、赤坂、氷川及び檜町の三小学校を含めた赤坂地区全体の望ましい学校教育環境確保の観点に立つ必要があるとの認識のもとに協議を行ってきた。また、これと並行して、赤坂地区の学校教育のあり方について、隣接する氷川及び檜町小学校を含めた三校の保護者等と意見交換を重ねてきた。
このことを踏まえ慎重に審議した結果、次の「基本的方向づけ」を行うこととした。
1 赤坂地区の三小学校について
赤坂地区における年少人口の将来動向等を踏まえ氷川、赤坂及び檜町の三小学校を可能な限り早期に統合し、この地区の核となる小学校を新設する。
新たに設置する小学校は、現檜町小学校の校舎を活用する。
2 三小学校統合にかかわる協議について
教育委員会と氷川、赤坂及び檜町の三小学校関係者が、早急に協議組織を設置し、本年度末を目途に新校名等統合にかかわる必要事項について協議を進める。
3 赤坂小学校について
赤坂小学校はその現状にかんがみ、緊急な対応が必要なことから平成四年四月一日をもって檜町小学校と統合し、赤坂小学校の在籍児童は檜町小学校へ就学する。
なお、協議組織において新校名が決まるまでの間、校名は檜町小学校とする。
4 赤坂幼稚園について
休園状態にある赤坂幼稚園は、平成三年度末をもって廃止する。
(港区教育委員会資料 平三)