港区教育委員会は、平成10年10月の「区立幼稚園配置計画の基本方針」（以下、「基本方針」）に基づき、区民・幼稚園関係者からご意見やご要望をいただきながら、その後の区立幼稚園の配置整備に努めてきました。
　平成10年1月時点の年少人口（0歳から14歳児）は総数16,086人で、平成5年1月時点の総数18,011人から1,925人も減少する状況下にありました。このような年少人口の推移のもとで、平成10年当時、年少人口の将来推計を行い、幼稚園の望ましい教育環境の面から、将来的には「区立幼稚園を6園程度、確保すること」を目指し取り組んできました。
　しかしながら、近年、定住者の都心回帰や今後の住宅開発が進展する中で、港区人口の増大が見込まれる状況を迎え、それに伴う年少人口の増加に対応する区立幼稚園の整備が求められています。
　平成17年度に入り、新たな年少人口の増加を確認し、保護者の区立幼稚園要望にかかわるアンケート実施の結果等を踏まえ、区立幼稚園配置計画を検討してきました。
　このような中で、現時点で将来の年少人口推計を検証し、平成13年3月28日に策定した「区立幼稚園配置計画の見直しについて」（以下、「配置計画の見直し」）を遵守しつつ、今後の区立幼稚園配置について以下のとおり取り組むこととしました。
　
1　今後の年少人口の増加について
　現在、港区基本計画（後期3ヵ年）の策定作業を進めるにあたり、平成28年度までの年少人口の推計を行いました。これによると、以下のとおり全ての区域で年少人口は増加傾向があり、特に、芝浦・港南地域は人口増加傾向が顕著になっています。
　

年少人口（0歳～14歳児）

　
2　新たな人口推計に基づく区立幼稚園必要数の算定について
　現在（平成17年度）の区立幼稚園児の就園率をもとに、今後の年少人口（4・5歳児）増加の推移を反映した区立幼稚園の必要数を試算すると次のようになります。
　平成23年度に、年少人口（4・5歳児）はピークを迎え、1学級20人定員、4・5歳複数学級の区立幼稚園が12園必要になります。
　

年少人口（4・5歳児）

　
3　今後の区立幼稚園配置の方向性について
　現在の区立幼稚園（12園）については園児募集を継続し、区役所改革を進める港区の基本的方針に沿い、保護者要望の高い3歳児保育及び預かり保育ができる区立幼稚園を支所区域毎に「少なくとも1園」ずつ設置できるよう取り組みます。
　一方、望ましい区立幼稚園の教育環境を担保する関係から、区立幼稚園（12園）については、「基本方針」と「配置計画の見直し」に基づいて、現行の園児応募人数結果等による区立幼稚園の配置方法を引き続き適用していきます。
　
4　区立幼稚園の充実について
　区役所改革に取り組む港区では、今後、支所機能を強化し、支所に権限を移し「身近な地域毎のまちづくり」を推進します。幼稚園を含む区立学校についても地域要望に対応した教育施設として、施設整備を充実していくことになります。
　そのため、現在の区立幼稚園施設を充実整備する方向で、「3歳児保育」及び「預かり保育」が実施できる区立幼稚園を少なくとも1園は、各支所地域毎に整備出来るよう取り組みます。
　なお、現在「3歳児保育」や「預かり保育」を実施している区立幼稚園については、今後も引き続き、実施していきます。
　

「3歳児保育」「預かり保育」実施園の考え方

　なお、実施園については、現在の区立幼稚園（12園）の中から、今後、併設施設への影響、施設面積や園庭確保などのハード面や、改修・改築にともなう園児への影響などソフト面の検討を進めます。
　また、実施園の決定にあたっては、全区立幼稚園の魅力を高め、幼稚園教育の充実を目指す中で、各支所地域の候補園関係者等の意見を聞いていきます。

　

　
5　芝浦アイランド地区の幼保一体化施設について
　平成19年4月に開設する幼保一体化施設については、現在の区立幼稚園（12園）とは別途に、新たな子育て支援施設として開設することとします。
　
6　園児募集について
　現行の区立幼稚園12園で募集を行います。
　
7　通園区域について
　通園区域は指定しません。
　
8　今後の取り組みについて
　今回の基本計画改定に伴う将来人口の推計値をもとに、区立幼稚園（12園）で幼児受入のための整備に取り組みます。今後各年度、推計値を検証し、実態に即した区立幼稚園整備に努めます。
　区立幼稚園での3歳児保育の充実については、平成20年度までに3園で実施できるよう私立幼稚園と協議を進めていきます。また、その後も引き続き、私立幼稚園との共存共栄を基本としつつ、区立幼稚園での3歳児保育等を実施できるよう取り組みます。