三田地区の教育環境の整備について(協議結果)
1 南海小学校と御田小学校の統合について
三田地区の望ましい教育環境の整備を目指し、南海小学校と御田小学校を統合します。
(1)南海小学校と御田小学校の廃止時期 平成十二年三月三十一日
(2)新しい小学校の校名 港区立御田小学校
(3)新しい小学校の設置時期 平成十二年四月一日
(4)新しい小学校の位置 港区三田四丁目十一番三十八号
(5)新しい小学校の通学区域
今後、検討・協議される「三田地区の教育環境を考える協議会」の結果を尊重し決定します。
2 心身障害学級の移設について
南海小学校に設置している情緒障害学級(通級指導学級)については、関係者の理解を得移設します。
3 中学校の教育環境の整備について
中学校の教育環境の整備の遅れは、生徒の社会性の育成や教育指導面で好ましくないと懸念されます。
また、芝浜中学校及び港中学校の関係小学校高学年の児童、保護者が抱く不安を解消することも必要と考えます。さらに、新学習指導要領が平成十四年度から本格実施され、その取り組みへの影響も考えなければなりません。
このような状況から、教育委員会は、中学校についても早い時期の統合が望ましいと考えます。
しかし、両中学校関係者の合意が得られていないことなどを総合的に考慮した結果、協議会の確認事項を尊重し、平成十二年四月の統合は見送ることとしますが、平成十三年四月には、両中学校を統合し、新しい中学校を設置する必要があるとの結論に至りました。
さらに、委員長が協議経過についても確認を求め、委員全員が以下のとおりであることを確認した。
三田地区の教育環境の整備について(協議経過)
1 港区の教育環境の整備について
港区教育委員会は、平成元年十二月、港区立学校適正規模等審議会の答申(以下「答申」という。)を受けました。これを踏まえ、平成二年三月、「『区立学校適正規模等の答申についての基本的方向づけ」(以下、「基本的方向づけ」という。)を決定するとともに、これに基づき、御成門地区、赤坂地区の教育環境の整備を順次図ってきました。
教育委員会は、小規模化が一段と進行する区立学校の状況を総合的に勘案し、慎重に協議した結果、今後も答申及び基本的方向づけの考え方に基づいて、教育環境の整備に努めていくことを確認し、平成七年八月、新たに「『区立学校適正規模等の答申について』の今後の取り組みの指針」(以下、「今後の取り組みの指針」という。)を決定しました。
今後の取り組みの指針は、単に小規模化した学校を対象とするだけでなく、複数の中学校区を合わせた地域の小・中学校共通の課題として、関係者による協議会を設置し、地域全体の教育環境の在り方を検討することとしました。このような観点に立ち、これまで麻布地区における中学校の教育環境の整備に取り組んできました。三田地区の教育環境の整備についても、児童・生徒数の動向等を考慮し、具体的な取り組みを行う必要があると考えました。
2 三田地区(芝浜・港中学校区)の在籍者数等について
平成十年五月一日現在、南海小学校の在籍者数は五十二名、芝浜中学校の在籍者数は七十九名であり、答申及び基本的方向づけに掲げられた「港区としての小規模校」の学校規模の基準である小学校百程度及び中学校二百人程度を大幅に下回っていました。
※三田地区の芝浜中学校、港中学校及び芝小学校、赤羽小学校、南海小学校、御田小学校の学級数、在籍者数並びに学区域内の住民基本台帳登録者数は別紙参照
このような状況の中で、これまで南海小学校及び芝浜中学校は、児童・生徒個人に着目したきめ細かな指導等により、小規模校としての利点を活かした魅力ある学校づくりに努力し、また、PTAも創意工夫により学校運営に協力してきました。しかし、このような関係者の努力にもかかわらず、南海小学校や芝浜中学校の小規模化が進行し、また、両校学区域内の住民基本台帳登録者数の推移からみても、今後、児童・生徒数が大幅に増加することは望めない状況となっています。
3 三田地区の教育環境整備の取り組みについて
教育委員会は、平成十年十二月、上記のような状況を考慮し、三田地区の教育環境の整備を図るため、三田地区内の小・中学校PTA会長等による懇談会を開催し、「三田地区の教育環境を考える検討会」(以下「検討会」という。)を設置しました。検討会は、計六回の協議を経て「三田地区の小・中学校の教育環境の整備について案)」(以下「教育環境の整備について(案)」という。)を作成しました。
※検討会は、芝、赤羽、南海、御田小学校及び芝浜及び港中学校のPTA会長(第3回検討会以降は、副会長等も参加)と教育委員会事務局職員で構成
教育環境の整備について(案)は、次の事項を試案(叩き台)としてとりまとめました。
①小学校は、南海小学校と御田小学校を平成十二年四月に統合し、当面、校舎は御田小学校を使用。
②中学校については、芝浜中学校と港中学校を小学校の統合に合わせ、出来るだけ早期に統合し、当面、校舎は芝浜中学校を使用。
③校名及び校章は、小学校及び中学校ともに三案を例示。
④学区域の変更及びグレーゾーン導入の検討並びに南海小学校に設置されている情緒障害学級(通級指導級の移設先の検討。
その後、各校の保護者説明会及び地域関係者等説明会を計四回開催した後、平成十一年六月、「三田地区の教育環境を考える協議会」(以下「協議会」という。)を設置しました。この中で、小学校及び中学校の統合に対する諸課題は、小学校及び中学校それぞれの検討委員会「三田地区の小学校の教育環境整備検討委員会」(以下「小学校の検討委員会」という。)及び「三田地区の中学校の教育環境整備検討委員会」(以下「中学校の検討委員会」という。)で検討・協議することが決定され、小学校の検討委員会及び中学校の検討委員会は、それぞれ七回開催されました。
小学校の検討委員会では、主に校名について、また、中学校の検討委員会では、主に使用校舎について論議され、小学校は統合について合意が得られましたが、中学校は両校の統合に対する考え方が異なり、統合についての合意は得られませんでした。
小学校の検討委員会及び中学校の検討委員会ともに、協議経過と協議結果の報告書(小学校の検討委員会報告書及び中学校の検討委員会報告書)が作成され、平成十一年九月、協議会に報告されました。
※協議会の構成は、小・中学校の現・前PTA会長、同同窓会代表、同地域代表、青少年対策地区委員会会長、教育委員会務局職員及び小・中学校長(オブザーバー)
※小学校の検討委員会の構成は、当該校のPTA会長、同前会長、同副会長、同同窓会代表、同地域代表、教育委員会事務局職員及び四小学校長(オブザーバー)
※中学校の検討委員会の構成は、当該校のPTA会長、副会長、同同窓会代表、四小学校PTA会長、教育委員会事務局職員、二中学校長及び四小学校長(オブザーバー)
小学校の検討委員会から提出された協議結果は、次のとおりです。
①南海小学校と御田小学校は、平成十二年四月に統合します。
②統合後の使用校舎は、御田小学校とします。
③統合後の校名は、御田小学校とします。
④統合後の学校の校章・校歌は、新しく制定します。
※統合後の学校は新しい学校としてスタートすること。また、小規模校が抱える諸問題が統合問題に大きな影響を及ぼした教訓を、今後の統合に活かされることを要望する旨の意見が付記されました。
中学校の検討委員会から報告された協議結果は次のとおりです。なお、協議経過の中で、両校の統合に対する理解に差があったことが記述されています。
①芝浜中学校の考え方
ア 三田地区に新しい中学校をつくるため、芝浜中学校と港中学校の統合に賛成します。
イ 平成十二年四月の統合を希望しますが、両校の理解を深めるために、平成十三年四月の統合が妥当と考えます。
ウ 当面は芝浜中学校の校舎を使用し、財政事情によっては、港中学校跡地又は同様の環境(地理と規模)の場所に新校舎建設を要望します。
エ 校名は「三田中学校」又は「聖坂中学校」とします。
②港中学校の考え方
ア 港中学校を統合時の使用校舎として使用することを条件に統合に賛成します。
イ 港中学校校舎の補修や改修並びに港区教育センター活用等の検討を行い、平成十三年四月を目途に統合に努力します。
ウ 校名については、使用校舎決定後、生徒会の参加を得て決定します。
エ 今回の統合は、両校が対等な状況で検討されています。したがって、今後も十分に時間をかけて、新校舎建設及び新しい学校づくりのビジョンを含め諸課題に取り組むべきであると考えます。
協議会は、小学校の検討委員会報告書及び中学校の検討委員会報告書を受け、平成十一年十月、次のような協議結果を確認しました。
①小学校の教育環境整備について
小学校の検討委員会報告書を了承します。
②中学校の教育環境整備について
芝浜中学校と港中学校は、平成十三年四月をもって統合するように、現「中学校の検討委員会」のメンバーを基本として、引き続き検討します。
※小学校の通学区域及び新しい小学校の校章・校歌については、小学校の検討委員会で引き続き検討すること。また、南海小学校に設置されている情緒障害学級(通級指導学級)については、小学校の検討委員会の意見を聞きながら移設を進めることが併せて確認されています。
4 教育委員会の協議について
平成七年八月に決定した今後の取り組みの指針に基づいて、平成十年十二月以降、教育委員会は、三田地区の教育環境の整備について具体的な取り組みを行ってきました。その後の検討会の検討内容、各校保護者説明会、地域関係者等説明会での意見や要望、小・中学校の検討委員会の検討内容や合意事項、協議会での確認事項等について逐次報告を受け、教育委員会で慎重に協議を行ってきました。その結果、教育委員会は、検討委員会等の真剣な取り組みの経緯と協議会の確認事項を尊重することといたしました。
小学校については、百二十五年以上に及ぶ南海小学校と御田小学校が地域とともに歩んできた歴史と伝統を重く感じながらも、児童にとって望ましい教育環境を整備する必要性を考え、両校を平成十二年四月に統合することとしました。
新しい小学校の学区域は、今後、検討・協議される協議会の結果を尊重し決定します。また、南海小学校に設置されている情緒障害学級(通級指導学級)は、関係者の理解を得て移設します。
中学校については、教育環境の整備の遅れが、生徒の社会性の育成や教育指導面で好ましくないと懸念されます。
また、関係小学校高学年の児童、保護者が抱く不安を解消することも必要と考えます。さらに、総合的な学習の時間の新設や特色ある学校づくりの推進等を内容とする新学習指導要領が平成十四年度から本格実施され、その取り組みへの影響も考えなければなりません。
このような状況から、教育委員会は、中学校についても早い時期の統合が望ましいと考えます。しかし、両中学校関係者の合意が得られていないことなどを総合的に考慮した結果、協議会の確認事項を尊重し、平成十二年四月の統合は見送ることとしますが、平成十三年四月には、両中学校を統合し、新しい中学校を設置する必要があるとの結論に至りました。
協議の結果、学校教育の環境整備については引き続き協議していくこととなった。
委員長が、先の「学校教育の環境整備について」で協議した三田地区の教育環境の整備についての協議結果を受け、日程を追加し、「東京都港区立南海小学校及び東京都港区立御田小学校の廃止並びに東京都港区立御田小学校の設置について」の議案を審議したい旨諮り、委員全員が了承した。
議案第十六号 東京都港区立南海小学校及び東京都港区立御田小学校の廃止並びに東京都港区立御田小学校の設置について
学務課長が、議案の提案理由について次のとおり説明した。
本日の三田地区の教育環境の整備についての協議結果が決定された。これを受け、本議案を提案するものである。
採決の結果、出席委員全員の賛成をもって原案どおり可決した。
(原案)
東京都港区立南海小学校及び東京都港区立御田小学校の廃止並びに東京都港区立御田小学校の設置について
東京都港区立南海小学校及び御田小学校を左記のとおり廃止する。
記
一、名称 東京都港区立南海小学校
一、位置 東京都港区三田三丁目四番二十二号
一、廃止期日 平成十二年三月三十一日
一、名称 東京都港区立御田小学校
一、位置 東京都港区三田四丁目十一番三十八号
一、廃止期日 平成十二年三月三十一日
平成十一年十月二十八日
東京都港区教育委員会
東京都港区立御田小学校を左記のとおり設置する。
記
一、名称 東京都港区立御田小学校
一、位置 東京都港区三田四丁目十一番三十八号
一、設置期日 平成十二年四月一日
平成十一年十月二十八日
東京都港区教育委員会
東京都港区教育委員会会議録 第二千四十三号
平成十一年第十五回臨時会
平成十一年十月二十八日