一方、平成26年3月の港区人口推計(港区政策創造研究所)に基づき算定した赤羽小学校の通学区域を含む芝地区の児童数は、平成26年の1,085人から平成37年度には1,832人の約70%増となると予想されており、赤羽小学校では、平成37年には現在の2倍程度の児童数に増加すると見込まれ、教室や校庭面積の更なる確保など、将来的な児童数増加に備えた一層の対応が必要となりました。
なお、北側敷地で改築した場合、既存校舎(園舎)と同規模の施設整備が限度と想定されます。
こうした中、平成26年度当初に東京都から三田二丁目の都有地売却についての情報提供があり、更に、平成26年9月1日付けで国(財務省)から都有地に隣接する三田二丁目の国有地についての取得等要望の照会がありました。
教育委員会としては、三田二丁目旧都有地・旧国有地(以下「南側敷地」という。)を取得することで、赤羽小学校の児童数増加に対応した施設整備が可能となること、改築中の仮設校舎の確保が不要となることなどから区長部局に用地取得を要望しました。
赤羽小学校、赤羽幼稚園の改築については、北側敷地と近接する南側敷地を活用することとし、教育環境の更なる向上に加え、地域の行政課題への対応についても引き続き検討することとしました。
これを受け、芝地区における児童数や高齢者数の増加といった地域の行政課題や、北側敷地及び南側敷地の敷地形状などを考慮し検討した結果、北側敷地には、小学校の校庭、プール、幼稚園及び放課GO→クラブを、南側敷地には、小学校校舎及び小規模多機能型居宅介護施設をそれぞれ配置することとしました。

■敷地利用の方針