5-1 必要諸室、面積規模

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・今後、赤羽小学校通学区域内の児童数増加が見込まれるため、児童数の推計をもとにし、赤羽小学校新設校舎には1学年4学級として普通教室24学級と特別支援学級3学級を設けます。それ以上の学級数が必要となった場合や、多様な教育活動に備え、普通教室へ転用可能な教室を6学級計画します。
・赤羽幼稚園新設園舎には、新たに3歳児保育実施園として、3歳児~5歳児までの保育室を各2学級、計6学級を設けます。
・普通教室の面積は約64m2、保育室は約60m2を確保するように計画します。
・本地区で整備する小規模多機能型居宅介護施設は民設民営とするため、居室の面積等は事業者公募による決定事業者の提案によるものとなります。
 
(1)小学校新設校舎 普通教室、特別教室数及び面積規模について
  1)小学校新設校舎 普通教室数
  ・第1学年~第6学年:普通教室4学級×6学年=24学級
  ・特別支援学級   :3学級
 
  2)小学校新設校舎 特別教室数
  ・特別教室は、年間授業時間数と時間割から算定します。
   理科        :1教室
   家庭科       :1教室
   図工室       :1教室
   音楽室       :2教室
 
  3)小学校新設校舎 校舎の面積 普通教室面積
  ・小学校新設校舎の面積は、小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)の校舎の面積を満たし、普通教室面積は40人の児童が一斉授業やグループ学習などの学習活動を展開するのに必要な広さを確保します。建物構造上のスパン割(1区画7.2m)から、普通教室は約64m2(7.2m×9m)とします。
 
  4)小学校新設校舎 校庭面積
  ・校庭(運動場)は、小学校設置基準(平成14年文部科学省令第14号)の、7,200m2です。
  ・計画案では、校庭面積は約7,800m2確保しています。
   内訳)北側敷地:約5,400m2[≒敷地面積6,973.5m2-園舎建築面積1,500m2
      南側敷地:約2,400m2(≒敷地面積4,203.91m2
                       -小規模多機能型居宅介護施設敷地面積335m2
                       -校舎建築建築面積2,500m2+屋上校庭1,100m2
 
(2)幼稚園新設園舎 保育室数及び面積規模について
  1)幼稚園新設園舎 保育室数
  ・3歳児学級~5歳児学級:保育室2学級×3学年=6学級
 
  2)幼稚園新設園舎 園舎の面積 保育室面積
  ・幼稚園新設園舎の面積は、幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)の園舎面積720m2以上を満たすとともに、保育室は、設置基準における1クラス最大定員35人として約60m2を確保します。
 
  3)幼稚園新設園舎 園庭面積
  ・園庭(運動場)は、幼稚園設置基準(昭和31年文部省令第32号)に則り、640m2です。
  ・計画案では、園庭面積は約800m2確保しています。
   内訳)北側敷地:約800m2(園庭1 約100m2+園庭2 約700m2
 
(3)放課GO→クラブ 室数及び面積規模について
  1)放課GO→クラブ新設校舎 必要室数
  ・学童クラブ室     :5室
  ・放課GO→室      :1室
  ・読書コーナー     :1室
  ・遊戯室        :1室
  ・ほか事務室、更衣室等
 
  2)放課GO→クラブ新設校舎 室面積
  ・学童クラブ室面積は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第63号)に則り、児童一人につき1.65m2(内法有効面積)を確保して計画します。
 
(4)小規模多機能型居宅介護施設 室数及び面積規模について
  1)小規模多機能型居宅介護施設 必要室数
  ・居間及び食堂 :1室
  ・台所     :1室
  ・宿泊室    :9室
  ・ほか事務室、面談室、浴室、洗濯室、更衣室等
 
  2)小規模多機能型居宅介護施設 室面積
  ・当該施設は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)に則り、必要な居室及び面積を確保します。
(5)諸室一覧表

南側敷地(取得地)


北側敷地(現敷地)