港区の幼児人口は減少傾向にあり、定住人口の減少や合計特殊出生率等の傾向から見ても、今後、急激に増加することは期待できない状況にあります。
　港区教育委員会は、就園幼児の減少に対応するため、様々な幼稚園教育の充実に努めてきましたが、学級規模10人を下回る小規模な区立幼稚園が依然として出現しており、幼児の遊びを通した集団教育の面等からも、幼稚園教育の見直しが求められています。
　また近年、3歳児を持つ保護者からは、区立幼稚園での3年保育の実施を望む声が多く出されています。
　
　港区教育委員会は、21世紀の主人公である港区の幼児が、良好な教育環境のもとで、豊かに成長・発達する体験を積み重ね、人間形成の基礎を培う場として、幼稚園がそれぞれの特色を生かした幼児教育の充実を目指すことが必要であると考えます。合わせて、港区の幼稚園教育の中で、私立幼稚園が果たしてきた歴史的経緯、役割を十分考慮する中で、幼稚園教育の方策について検討する必要があると考えます。
　そのため、下記のことについて諮問します。
　
　平成9年6月3日

　　1　区立幼稚園の適正規模・適正配置について
　
　　2　区立幼稚園の3年保育について
　
　　3　幼稚園教育の振興策について
　
　　4　区立幼稚園が当面行うべき具体策について