このたび、港区政策創造研究所が平成25年5月に実施した「港区における子どもと子育て家庭の生活と意識に関する調査」の報告書がまとまりました。
　港区政策創造研究所では、これまでに「ひとり暮らし高齢者の生活と意識に関する調査」「75歳以上高齢者を含む2人世帯の生活に関する調査」の2回の大規模調査を実施しました。その調査結果は、芝地区の高齢者の買い物支援やひとり暮らし高齢者等見守り推進事業（ふれあい相談員）などの区の高齢者施策の充実に活かされました。
　全国的に子どもの人口は減少傾向にありますが、港区では平成26年1月1日現在の年少人口（0～14歳）は28,122人であり、平成12年以降、毎年増加しています。
　子どもと子育て家庭を取り巻く環境は、近年の就労形態の多様化やコミュニティの希薄化などにより、大きく変化しています。その影響は、子育ての孤立や育児不安、悩みなどの問題により顕在化されています。
　そこで、港区政策創造研究所では、区内に住む子どもと子育て家庭の生活実態を浮き彫りにし、世帯に潜在化している問題を把握することを目的とした大規模な調査を実施しました。今回の調査では、約12,000人を対象とし、多くの回答を得ることができました。
　区では、これからも港区政策創造研究所の調査研究機能を最大限に活用し、区が直面する課題を迅速に捉え、区民福祉の向上につながる政策を創造し、「区民とともに創る安全で安心できる港区」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
　調査研究にあたり、快くアンケート調査にご協力いただいた皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。