平成27年4月から日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するため「子ども・子育て支援新制度」が実施されます。
　港区においては、「子育てするなら港区」と評価されるよう子ども・子育てを取り巻く環境変化に対応しながら、積極的に子ども・子育て支援施策を進めてまいりました。今後も、0歳～11歳人口の増加が見込まれ、子ども・子育て支援に対する区民ニーズは、増加していくことが予想されます。
　区は、このような状況を踏まえ、子ども・子育て支援法に基づく事業計画と次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を一体的なものとして、「港区子ども・子育て支援事業計画」を平成27年度から平成31年度までの5か年の計画として策定いたしました。
　本計画の策定にあたっては、子どもの保護者や学識経験者、子ども・子育て支援関係団体の代表者などからなる港区子ども・子育て会議を設置し、専門的な立場や地域の実態を踏まえいただいたご意見等をもとに、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の確保策を盛り込むとともに、86の計画事業を計上いたしました。
　本計画に計上した施策を計画的かつ着実に推進し、保育園や幼稚園等を利用する家庭だけでなく、在宅で子育てをする家庭も含めたすべての子育て家庭に向けて、子ども・子育て支援施策の充実に取り組み、本計画がめざす将来像である「安心して子育てができ、未来を担うすべての子どもたちが健やかに成長できる地域社会」を実現してまいります。
　区民の皆さんをはじめ、関係者の方々のより一層のご理解とご協力をお願いいたします。
　
　平成27年3月