本調査は、港区における高齢者、障害者、児童、一般区民の実態を把握し、「港区地域保健福祉計画」等の改定（策定）のための基礎資料を作成することを目的としている。
2．調査対象・抽出条件
（1）高齢者
（2）障害者
（3）子ども家庭
（4）一般区民
3．調査方法
アンケート調査票の発送・回収
4．調査期間
平成28年11～12月に実施
5．回収結果
（1）高齢者
（2）障害者
（3）子ども家庭
（4）一般区民
※高齢者調査及び介護保険事業所調査の内訳（有効回収数及び有効回収率）は、回答者の回答によるものである。
6．標本誤差
本調査の標本誤差は次の式によって決定する。なお、各調査の標本誤差は、下の表のとおり。
例えば、就学前児童保護者調査において、「問29．これまでに地域における育児サークルなどの集まりに参加したことがありますか。（○は1つ）」という質問に対し、「参加していない」が40.0％であった場合を考える。標本誤差は、回答比率40％の場合±3.78％であり、回答比率は、95％の確率で36.22％から43.78％の間であると推定される。
7．調査項目
（1）高齢者
（2）障害者
（3）子ども家庭
（4）一般区民
8．利用上の注意
○n（number of casesの略）は、設問に対する回答者数であり、回答比率における100％に相当する。
○回答の構成比は百分率であらわし、小数点以下第2位を四捨五入して算出している。従って、単一選択式の設問においては、回答比率を合計しても100.0％にならないことがある。
○回答者が2つ以上の回答をすることができる多肢選択式の設問においては、各設問の調査数を基数として算出するため、全ての選択肢の比率を合計すると100.0％を超える。
○性別や年齢別などの調査回答者の属性別の集計結果は、回答者属性の無回答者を除いて表示している。このため、属性別の調査回答者数の合計が全体の回答者数と一致しない場合がある。
○クロス集計結果を表示している際の、「【○】○○○」（例：【3】地区別）の【 】内の番号は、各調査票の属性設問の番号を示している。
○設問や調査回答者の属性別の集計によっては、回答者数（n）が少ないもの（20未満）がある。このような場合は1件の回答により回答比率が大きく変化し、標本誤差が大きくなるため、参考として表示するにとどめ、本文中のコメントでは触れていない場合がある。
○経年比較の図における「―」の表示は、その年の調査項目には該当する選択肢がない場合を示している。
○各調査の自由記入の結果は、記入された意見の中から代表的なものや特徴的なものなどをいくつか掲載している。また、類似意見はまとめて掲載している。