①調査対象
　区内に事業所を置く企業
　平成26年7月1日時点で1,000社（従業員数が1～9人の事業所100社、10人以上の事業所900社）を無作為抽出
②調査方法
　アンケート調査票の発送・回収
③調査期間
　平成28年11～12月
④回収結果
　発送数　　　　　1,000社
　有効回収数　　　233社（有効回収率23.3％）
⑤調査内容
　1.事業所の状況について
　2.事業所の制度・環境の整備状況について
　3.事業所での育児休業制度の利用状況について
　4.企業における「仕事と子育ての両立」について
⑥その他
　港区保健福祉基礎調査における区内企業調査は平成25年から開始しているため、類似設問について、港区次世代育成支援対策行動計画（後期）策定に伴うニーズ調査（平成21年5月）の結果を参考として記載する。