問7．貴事業所において、過去3年間で育児休業を取得した（している）従業員はいますか。男女別に人数と育児休業対象者（1歳半に満たない子どもを養育している従業員）に占める割合をお答えください。
過去3年間で育児休業を取得した（している）従業員について、男性従業員の人数は「0人」が82.8％を占めている。平均は0.1人である。女性従業員は、人数が「0人」が51.1％、「1人」が17.2％、「2人」が8.6％である。
平成28年
（前回調査報告書の抜粋を参考として記載）
平成25年
（選択肢が異なるため、前回調査報告書の抜粋を参考として記載）
平成21年
（選択肢が異なるため、前回調査報告書の抜粋を参考として記載）
平成21年
問7－1．問7で取得者が「0名」、または取得割合が50％以下と回答された方
それはどういった理由からとお考えですか。問7で該当した性別ごとに（例：男性が該当した場合は男性、両性とも該当した場合は両性）、いくつでも○をつけてください。
問7で取得者が「0名」、または取得割合が50％以下と回答した人に、その理由をたずねたところ、「男性」は「育児休業対象者が少ない（いない）」が57.9％で最も多く、次いで「本人が育児休業を必要としていない」が25.2％、「従業員が休業中の減収に不安を感じている」が12.9％である。「女性」は「育児休業対象者が少ない（いない）」が82.5％で最も多く、次いで「結婚・出産を機に退職を希望する従業員が多い」が16.7％である。
男性
女性
問8．貴事業所において、従業員が育児休業制度を利用することに、どのようなメリットがあると考えますか。（あてはまるものすべてに○）
「従業員の定着率が高まる」が54.5％で最も多く、次いで「CSR（企業の社会的責任）を果たすことになる」が39.1％、「優秀な女性従業員の採用が促進される」が38.6％、「対外的な企業イメージが向上する」が28.3％である。
平成28年
（前回調査報告書の抜粋を参考として記載）
平成25年・平成21年
問9．貴事業所において、従業員が育児休業制度を利用することに、どのようなデメリットがあると考えますか。（あてはまるものすべてに○）
「代替要員の確保ができず、他の従業員の負担が増大する」が64.4％で最も多く、次いで「代替要員確保のための人件費などが増大する」が39.5％、「本人が育児休業明けに職場に復帰しない可能性がある」が23.6％である。
（選択肢が異なるため、前回調査報告書の抜粋を参考として記載）
平成21年