①研修事業実績(昭和三十四年度) |
講 習 会 名 | 実 施 | 対 象 | 参加人員 | ||
回数 | 月 | 延日数 | |||
新任教員講習会 | 一 | 四月 | 五日 | 新任、他地より転入者 | 五〇名 |
教科研究員研修会 | 四 | 五月、十二月、三月 | 四日 | 教科研究員 | 六八名 |
校務主任研究会 | 二 | 十月、十二月 | 二日 | 小、中学校務主任 | 七四名 |
体育実技講習会 | 一 | 十一月 | 四日 | 小学校教員 | 一二〇名 |
小学校教員理科実験実技講習会 | 一 | 二月 | 四日 | 小学校教員 | 一二三名 |
中学校教員理科実験実技講習会 | 一 | 十一月 | 四日 | 中学校教員 | 三〇名 |
水難救助法講習会 | 一 | 六月 | 五日 | 小、中水泳熟練者 | 五〇名 |
水泳講習会 | 一 | 六月 | 五日 | 小、中水泳未熟者 | 四〇名 |
幹部教員講習会 | 一 | 八月 | 二日 | 小、中幹部教員 | 八〇名 |
職業家庭科実技講習会 | 一 | 十一月 | 四日 | 中学校職業家庭担当者 | 四〇名 |
教育研究協議会 | 二 | 五月、三月 | 二日 | 小、中学校長 | 七四名 |
生活指導主任研修会 | 二 | 十月、一月 | 二日 | 小、中学生活指導主任 | 七四名 |
養護教諭研修会 | 二 | 五月、一月 | 二日 | 小、中養護担当者 | 五九名 |
②研修行事予定一覧(昭和三十五年度) |
研修種目 | 目 的 | 対 象 | 予定時期 |
港区新任教員講習会 | 港区政の概要、教育の実情等を把握し、教育実践に生かすようにさせる。 | 新任教員 五〇人 | 四月下旬 |
校務主任研修会 | 学校管理についての研修を行い、学校運営に見識と自信を得るようにする。 | 小、中学校校務主任 三七名 | 五月上旬 十一月下旬 |
生活指導主任研修会 | 児童、生徒の指導上の事例等につき研究する機をあたえる。 | 小、中学校生活 指導主任 三七名 | 五月中旬 九月上旬 |
教育研究協議会 | 学校運営上の諸問題について研究協議し、学校教育の向上を期する。 | 小、中学校長 三七名 | 五月下旬 二月中旬 |
学級経営研究会 | 学級担任教員を中心として学級経営全般についての研究を行う。 | 小、中学校学級担任 一二〇名 | 六月、十月 |
教科研究員研修会 | 教科研究員として年間の研究のすすめ方について相互に発表し協議させる。 | 教科研究員 一七名 | 六月上旬 三月中旬 |
教育相談研究会 | 各校における教育相談担当者を対象として教育相談技術の研究を行い学校においてこの面の推進力たらしめたい。 | 小、中学校教 一二八名 | 五月、八月、 十一月 |
水難救助法講習会 | 水難事故の防止を期するため、小、中学校教員中より水泳熟練者を選び、救助法についての知識並に技術についての指導を行う。 | 小、中学校教員中の 水泳熟練者 四〇名 | 七月上旬 |
幹部教員講習会 | 小、中学校幹部の教員に学校管理について研修の機会を与え、幹部教員としての自覚と見識を保持させ学校の推進力たらしめたい。 | 小、中学校幹部教員 八〇名 | 八月下旬 二月上旬 |
体育実技講習会 | 小学校学級担任教員で大学等で体育の課程を修めないものに教育課程にもとづく体育実技の研修の機会をあたえる。 | 小学校教員 一〇〇名 | 九月上旬 |
音楽実技講習会 | 新指導要領により小学校において音楽指導は専科教育の外に学級担任が指導する部面が多くなったので、特に低学年担任者を中心として実技の指導を行う。 | 小学校学級担任者 一〇〇名 | 十月中旬 |
理科実技講習会(小、中) | 科学教育の振興は目下当面の命題であるので、その基盤として、指導者の実力の養成につとめたい。 | 小担任 一〇〇名 中理担任 四〇名 | 十月~十一月 |
事務主事研修会 | 学校事務について、日常問題を中心として研究する。 | 小、中学校事務主事 三〇名 | |
養護教諭講習会 | 教育活動における保健指導は日常において重要な指導領域となるので、当面の責任者である小学校養護教諭、中学校養護担当者に研修の機会をあたえ、以て健康管理の万全を期したい。 | 小、中養護担当者 三七名 | 小学校 一月下旬 中学校 十二月上旬 |
○附 記
本年度は前記の通り研修行事を実施して来たのであるが、参加者は延八百名の多きにおよび多大の効果をおさめたと思う。教職員を対象とし研修行事は都の指導者や研究所において実施しており、学校においては参加者の出張に困難を来たすことがあるときいている。これについては指導室において実施計画を立てる際に充分注意し無理なく行くようにしているつもりである。
明年度の計画は別表の通りであるが新に三種の行事を加えたが、三十四年度実施状況や都の研修計画とを勘案し水泳指導と職業家庭科の実技講習を削除することとした。新に加えたものは、学級経営研究会、教育相談研究会、及び事務主事の研修会とである。これらは何れも現場より強く要望されていたものである。
(『指導室だより』昭三五)
【付記】指導室が発足して満二年である昭和三十四年三月に「指導室だより」第一号が発刊された。本資料は翌年三十五年三月に発刊された第二号に掲載されたものである。