一 われらは教育権の確立をはかり教育及び研究の自由の獲得に邁進する。
一 われらは封建的ファシズムを排除し平和と自由を愛する民主国家建設のために団結する。
一 われらは他の労働組合及び友誼団体との密接な共同提携によって労働戦線統一を期する。
東京都教職員組合港支部実践綱領
一 教育復興に関する件
1 義務教育費の全額国庫負担
2 教育予算の優先確保
3 新制中学の独立校舎設置(賠償撤去費二十六億を教育費に)
4 戦災学校の復興促進
5 義務制学校の児童生徒に無償完全給食の確立
6 研究費の大巾引上げ
7 教育復興会議の充実
8 教職員の増員
二 生活の安定と向上に関する件
1 最低賃金制の確立
2 労働基準法の完全実施
3 教員住宅の完全確保
4 交通費支給
5 結婚資金の増額
6 母性教職員の保護と乳幼児託児施設の拡充
7 退職金制度並に社会保障制度の確立
三 青少年に関する件
1 青少年の不良化防止とその教化
2 幼児青少年の健康管理の徹底
3 児童文化施設の確立
4 児童福祉法の完全実施
四 組合運営に関する件
1 組合員の教育及び啓蒙運動
2 組合の調査機関の確立
3 組織の確立と能率化
4 組合財政の確立
五 労働組合弾圧反対に関する件
1 労働諸法規改悪絶対反対
2 不当弾圧基本的人権 絶対反対
3 団結権、団体交渉権、罷業権の確保
4 適正な団体協約の確保
(南山小学校資料 昭二四)
【付記】昭和二十二年六月から七月にかけて日本教職員組合(日教組)その下部組織である東京都教職員組合(都教組)が結成されると、港区に於いても、東京都教職員組合協議会(都教協)傘下の旧芝区の組合と、東京都教育労働組合(都教労)傘下の旧麻布区・赤坂区の組合は一つになり都教組港支部を発足させた。本資料は港支部発足二年目である昭和二十四年五月の支部総会で可決されたものである。