スポーツを推進するためには行政の推進体制等条件整備が不可欠である。
　
ア　体育指導委員の拡充
　多様化するスポーツ需要に対応するには，指導者やリーダーの果たす役割は重要である。体育指導委員は，地域スポーツ振興を中心に，休日・夜間等を含め，活発な活躍が期待されており，委員の増員を検討する必要がある。
　
イ　社会教育（体育）主事の配置
　港区が実施しているスポーツ事業は，日頃スポーツに親しむことの少ない初心者を対象としている。今後，ますます進行するであろう人口の高齢化や健康問題等他の部門で実施する事業との連携等も含め，スポーツ事業は，複雑かつ多様化している。こうした現況に的確に対応していくためには，専門的な能力をもつ社会教育（体育）主事の配置が必要である。
　
ウ　各種スポーツ指導者の育成
　スポーツの指導者には，実技の向上だけでなく負傷者の応急処置方法体得や人間的魅力の発揮等幅広い期待をもたれている。こうしたスポーツ指導者に対し，前にも述べたように，スポーツ実技研修を実施するとともにスポーツ医学・スポーツ生理学といった指導者自身の資質を一層向上させるための講座の開設も急がねばならない課題である。
　また，スポーツ活動中の事故に際しては，指導者を始めとした周囲の者による適切かつ迅速な応急処置が必要である。事故を少なくし，事故による被害を最少限に止めることができるよう関係者に対する実技指導や知識付与を行うことを検討するとともに，医療機関等に協力を要請する必要がある。
　
エ　相談機能の充実
　区民の自己の体力や能力に適したスポーツ相談や指導者のメディカルチェック等予防医学的な相談も含めたスポーツ医学相談コーナーを医療機関との連携とその協力のもとに設置することを検討する必要がある。
　
オ　情報ネットワークの確立
　区民が気軽にスポーツに親しむことができるためには，自らが必要なときに活動できる場があるか，また興味ある事業がどこで行われているかといった情報が得られる必要がある。区内で利用できるスポーツ施設やスポーツ教室・スポーツイベント等を紹介する情報の一元化を図り，外国人も含めて区民が利用しやすい情報のネットワーク体制をつくる必要がある。
　
カ　行政部門の連携
　スポーツの振興には，単に体育部門が当たるのではなく，全庁的な取り組みが必要である。スポーツ施設についても，区の施設の中に積極的に併設していくべきである。また，医療面等も含め他部門との関連もあり，今後各部とも一層連携を深め，総合的な施策を推進すべきである。