したがって、その策定過程においては、全庁的な共通理解をもてる体制づくりのため、庁内にプロジェクト組織を設置すべきである。
ア 庁内組織の役割
庁内組織は、行政の施策を通じ広い分野から施策を検証し、その中で区民の意見を反映させ、体系を組み立てて実際に生涯学習推進計画を策定するという役割を担う。
また、生涯学習推進計画策定後も生涯学習施策の動向を見すえながら、課題の把握や方策を検討するなど、生涯学習施策の総合的推進を図るという役割を担う。
イ 庁内組織の構成
生涯学習推進計画が、地域のなかのあらゆる学習機会を体系化したものとなるためには、全庁的な協力・連携体制のもとに策定される必要がある。
その庁内組織体制を「生涯学習推進本部」とし、全庁的に取りまとめる立場にある者を推進本部長にあてることが望ましい。
さらに全庁的な取り組みということで各部の部長が、この推進本部の構成メンバーになるべきであり、課長級職員からなる幹事会のもと、実質的な部分を担うために各部から一般職員を募り、検討チームとして加えることも考えたい。
また庁内組織の運営にあたって、事務局を設置し、かつ事務局長を置き事務作業の円滑化を図る。
なお事務局については、現在生涯学習を推進していく中心的な部署である教育委員会の生涯学習推進課が適切であると考えられる。
この庁内組織のイメージは、おおよそ次のとおりである。
（仮称）港区生涯学習推進本部
ウ 庁内組織の運営
全庁的な組織では、規模が大きくなるため、検討内容が形式化し実際に機能しなくなる恐れがある。そのようなことがないように、推進本部内の役割分担を明確にする必要がある。