今期の港区社会教育委員の会議は、自主研究活動ということもあり、今後の港区の生涯学習活動の、より一層の充実を図るために、何が必要であるのかについて、様々な視点・角度から協議・検討を重ねてきました。
　その結果、個人や団体が持つ知識、技術、経験等、いわゆる「学習の成果」を、区民の生涯学習の推進に活かしていくことが大変有意義であること、かつ、港区の特性である、企業、各種教育機関、大使館、NPO等の「学習資源」が豊富であることなどに着目し、港区の地域人材をいかに生涯学習事業に結びつければよいか、その方策について研究することになりました。
　研究の進め方として、まずは、区の地域人材を活かした生涯学習事業の現状と課題の把握を行い、次に課題解決のために必要な施策・方策について検討してきました。ただ、研究を進めていくなかで、当初は漠然と「地域人材」ととらえていましたが、具体的施策・方策を考えるうえでは、より焦点を絞り研究を進めることが必要となりました。
　そこで、本会議では、「地域人材」の絞込みについて、①突出して人口の多い団塊の世代の一斉退職期が始まっていること、②豊かな知識、技能、経験を持ち、社会参加の意欲がある団塊世代による、地域での活躍への期待が高まっていること、という状況を踏まえ、論議の対象を団塊世代（昭和22～24年生まれ）を中心とした年齢層（以下、この年齢層を本報告書では「団塊世代」という）とし、施策・方策の具体化に努めました。
　全体構成及び各章の目的は、以下のとおりです。
　第1章　団塊世代の生涯学習活動にどのようなニーズがあるのかを把握
　第2章　地域人材を活かした生涯学習事業の実態を把握
　第3章　団塊世代を活かした生涯学習事業の課題の抽出、そして、今後どのようなことが求められるのか、その方向性の確認
　第4章　具体的事業例の提案
　なお、本報告書は、団塊世代をモデルに議論を深めていますが、その対象は、今後定年を迎える、同様のライフスタイルを有する多くの区民を含んでおり、団塊世代のみを対象とした報告書ではないことを付け加えます。
　本報告書をきっかけとして、港区の団塊世代を対象とした年齢層が、いきいきと生涯学習活動に参加でき、将来的にそれらの方々が地域人材として活躍して下さるような環境づくりや取組みが充実することを願います。