【港区地域の官有地】　また、新政府にとって最大の課題は、こうした藩権力の土台であった武家地を処理すると同時に、近代的な統一国家の建設や資本主義の育成に不可欠の官用地や軍用地を確保することであった。明治三年二月、郭内では屋敷のとりはらいをやめ、新政府の役人の邸宅をおくことにし、武家地には新政府の役人の土地、屋敷が急速にふえていった。一方、近代化へのスローガンであった「強兵策」を背景に陸軍用地・海軍用地の拡張が意図され、兵部省は二年の越中島操練所の確保をはじめ、四年には日比谷練兵場新設をすすめ、三宅坂一帯を軍用地として陸軍の本拠づくりを強行した。海軍も四年に石川島を確保し、芝新銭座の江川太郎左衛門邸を水兵屯所とするなど拡張に努め、東京府において陸海軍用地の占める割合は、全官庁用地の三分の一を占めるに至るのである。
　明治七年当時において港区地域における官庁およびその用地の配置状況は同年刊行の『東京一覧』および明治十二年『東京府統計書』によると、表1・表2のようであった。