第一次大戦後の戦後恐慌以来、慢性的不況が進行していたが、加えるに関東大震災があり、昭和二年(一九二七)に至り、金融恐慌の口火が切られた。同四年には、アメリカの恐慌を契機とする世界恐慌に直面する。時の浜口内閣の金解禁と緊縮政策は恐慌と相まって、昭和恐慌をとくに深刻なものとした。
　こうした不況下に喘いでいた工業生産は、昭和六年(一九三一)の満州事変の勃発とその後の戦争拡大を契機に、軍需生産は拡張の一途をたどり、工場の新設、拡張、増資が相ついで行なわれた。
　昭和六年末に、国防生産力把握の必要上から従業員五人未満の小工場も対象として工業調査が行なわれているが、この時の統計結果を大正十四年の調査と比較すると次のことが指摘できる。
　大正十四年、昭和七年の工場数を比較してみると、調査基準の相違はあるにしても、満州事変による不況の脱出をそこに読みとることができよう。また、昭和七年当時の工業生産高では、芝区の機械器具工業(いうまでもなくその中心は兵器産業)および食料品工業のあげた生産高は、いずれも三五区中の第一位、木工部門では第三位である。麻布区では化学・機械器具工業部門の伸長がみられる。麻布・赤坂両区は区自体の発展は目覚ましく、とりわけ赤坂区は大正十四年に比較して生産高は三・二倍となっている。
　その後の戦争拡大につれ、大森・蒲田・板橋・王子等の地区に工場が新設され、急速に市街化していったが、港区の場合は、工場の増加よりも、むしろ機械器具・鉄鋼・軍需食品部門などへの労働力・生産の集中がおこなわれた。
　表24は、昭和十年(一九三五)九月現在の主要工場であるが、職工(労働力)、動力(機械力)の集中がいかなる工場にくりひろげられていたかを示すものとして興味深い。
　

　

　
　軍需景気にのった昭和十五年(一九四〇)末、すなわち、太平洋戦争の前年の工業をみてみよう。生産額、機械力は画期的な増加を示している。しかし、この軍需景気において、都市消費を背景とした軽工業部門の衰退と軍事目的の重工業の興隆という、一種の断層景気が展開していることは注目されよう。軍需優先の方針に基づき、下請工場の整備、経営の合理化、技術の高度化、製品・規格の統一化、資材・人員の重点配給などの諸施策が強化され軍需生産は増大したが、この発展は民需ないし平和産業の犠牲下になされたものであった。