不況下における区内の要保護者についてみよう。
【市内要保護世帯と人口】　昭和六年の要保護者数については表28のとおりであり、その実態を昭和六年に東京市役所がおこなった「東京市要保護世帯生計調査」によると、要保護者は、当時市内一五区に二万一六六六世帯・八万七五九七人をかぞえていた。これを各区別にみると、深川区がいちばん多く五〇六六世帯(市中全要保護世帯の二三・四%)、つぎが本所区(一七・九%)であった。
　芝区は二二七四世帯(一〇・五%)で四番目に多く、麻布区は六四三世帯(二・九%)で一一位、赤坂区は一〇七世帯(〇・四九%)で日本橋区についで少なかった。
　今市中全要保護者と各区人員の割合をみると芝区は九・六%、麻布区三・二%、赤坂区〇・一二%で、芝区は世帯数に比べて人員が少なく、小家族とくに単独の流入失業者などの多かったことを示している。