昭和五十三年(一九七八)、日本は男女の平均寿命が七五歳という数値を示したが、これは世界最高の水準に達したことにほかならない。
【乳児死亡率の低下】　乳児の死亡率が下がり、さらに全体の死亡率を下げたわけであるが、戦後のたった三〇年間に二五年の平均余命を伸ばしたのであるから、驚異に価するところである。
　表6の全体を通じてもみられるとおり、当港区も年々平均余命が伸びてきていることが分かる。
　さて、年齢別の人口構成であるが、十五歳以上の生産年齢人口が、とくに多いという都市特有の状況が認められるが、そのなかでも二〇歳～二九歳のクラスが多く、生産的都心的傾向が明らかに示されている。
　昭和三十年ないし昭和三十五年では一〇歳未満の人口が少なく、住居地域的特徴がこの時期にはみられないが、昭和四十五年以降には、昭和二十五年にみられたとおり、また、自然増的な人口、いわゆる乳児が多くなってきていることが認められるようである。
【生産年齢人口の特徴】　また、昭和三十五年、四十年、四十五年にみられた一五歳から三〇歳までのクラスの人口の顕著な増加が、昭和五十年には沈静化してきていることがわかるし、一方において、女子の三〇歳以上の年齢人口が大幅に増加していることが指摘できる。
　さて、配偶者関係であるが、当港区では昭和二十五年の一五歳～一九歳の女性で有配偶者の数は一八八人であったが、昭和五十年でのそれは、四九人となっているため、一〇代後半での婚姻は年々少なくなっているようにみえる。しかし実は記録に表われない、逆の大きな問題点をもっている。
　それは、(一)同棲と非嫡出児の問題、(二)出生率の減少、(三)離婚と母子家族の問題といった社会問題が若年女子をまきこんで台頭してきているからである。
　いずれも港区独自の統計数値をのべることはしないが、若年独身女性から生まれる子供の数は確実に増しており、かてて加えて離婚率が上昇しているため、配偶者のない女性が世帯主であるいわゆる母子家庭が急増している。その一方で出生率は低下の一途をたどり、二・一一人の人口静止の最低線に徐々に近づきつつある。こうした傾向は日本全体についていい得ることなのだが、アメリカあたりではすでに一大社会問題にまでなっており、日本もそれにならうことになりそうである。