表12　産業(大分類)別就業者数と増加(昭和50年)　(△は減少)

産　　　業	昭和50年就業者数 　　　(千人)			昭和45年 1)～50年の 　増加数(千人)			昭和45年 1）～50年の 　増加率（％）
	総数	男	女	総数	男	女	総数	男	女
総　　数　2） 　第1次産業 　　農　　　業 　　林業，狩猟業 　　漁業，水産養 　　殖　　　業 　第2次産業 　　鉱　　　業 　　建　設　業 　　製　造　業 　第3次産業 　　卸売業,小売業 　　金融・保険業 　　不動産業 　　運輸・通信業 　　電気･ガス･水 　　道・熱供給業 　　サービス業 　　公　　　務	53,141 7,396 6,718 198 480 18,118 136 4,750 13,231 27,456 11,293 1,420 370 3,371 319 8,730 1,954	33,479 3,780 3,230 160 389 13,064 120 4,195 8,749 16,599 6,295 738 244 2,975 281 4,492 1,573	19,661 3,616 3,487 38 91 5,054 16 555 4,483 10,858 4,998 682 126 395 38 4,238 381	548 △2,757 △2,690 △　　8 △　59 221 △　80 786 △　485 2,953 1,157 291 96 135 28 1,034 212	1,496 △1,000 △　959 △　　7 △　34 547 △　72 665 △　46 1,934 787 138 59 146 25 613 167	△　948 △1,757 △1,731 △　　1 △　25 △　326 △　　8 121 △　440 1,018 370 153 37 △　11 4 420 46	1.0 △27.2 △28.6 △3.9 △11.0 1.2 △37.0 19.8 △3.5 12.1 11.4 25.8 34.9 4.2 9.8 13.4 12.2	4.7 △20.9 △22.9 △4.4 △8.0 4.4 △37.5 18.8 △0.5 13.2 14.3 22.9 31.9 5.2 9.7 15.8 11.9	△4.6 △32.7 △33.2 △1.7 △21.9 △6.1 △32.7 27.9 △8.9 10.4 8.0 29.0 41.0 △2.7 10.5 11.0 13.6

【全国の就業構造】　さて、就業構造であるが、昭和五十年のわが国のそれは五、三一四万人が就業者総数であり、それを産業部門別にみると、農林漁業の第一次産業に七四〇万人、鉱業、建設業、製造業の第二次産業に一、八一二万人、商業、運輸、サービス、公務などの第三次産業に、二、七四六万人が従事しており、その比率は一三・九%、三四・一%、五一・七%の順となっている。
　これを、大正九年当時の三者の比率、五三・八%、二〇・五%、二三・七%に比べると分かるように第一次と第三次の順位がまさに逆転をしたわけである。
　そのなかで、第二次産業が昭和三十年の二三・四%から四十五年の三四・一%まで増大したのが、五十年には三四・一%と横ばいになったのにたいして、第三次産業は昭和三十年の三五・五%から急速に上昇し、四十五年に四六・六%、五十年には五一・七%と五〇%の大台を越すまでに至っているのである。
【港区の就業構造】　当区は、従来から第三次産業の発達した地域であるが、昭和三十年と昭和五十年を比較してみると、この状態はより進み、第一次産業は〇・二九から〇・一四%に、第二次産業は二九・二九から二一・二九%へと、それぞれ減少した。
　これにたいし、第三次産業は七〇・四三から七八・五七%と実に全就業者数の八割近くを占めるに至ったのである。
　この第三次産業就業者の内訳は、卸・小売業が三〇・〇二から三四・五四%と大きく増加し、次いでサービス業が二三・一〇から二四・九六%となり、また、数では小さいが、不動産業は〇・五六から三・〇二%へと五倍以上の増加で、注目すべきことである。
　以上のことは、都の区部の区域についても港区ほどではないがほぼ同様にいえることである。