【独立行政機関として選管委発足】　戦後改革によって、男女平等選挙権が実現したが、選挙事務もまた公正中立をはかるために独立の行政機関によって管理されることになった。
　区選挙管理委員会は、二十一年十月の第一次地方制度改革によって三五区に設置された。委員の定員は四名、任期二年であった。港区の選挙管理委員会は、三区統合決定後都制施行令第四五条の二にもとづき、旧三区委員一二名の互選により新たに四名の委員が選出され三月十五日に発足をみている。
　その後、地方自治法の施行にともない、七月二十九日の第一回区議会定例会本会議において同法一八一条、一八二条の規定にもとづき、改めて委員の選任が行なわれた。地方自治法下の初代港区選挙管理委員には塩坂雄策、小紫与三郎、阿部文二郎、安藤平造の四名が就任した。翌二十三年十一月の地方自治法改正によって、委員の任期は二年から三年に延長された。