昭和二十五年(一九五〇)六月の朝鮮戦争の勃発は、特需ブームを起こし、日本経済の復興を促した。だが、政治的には、国際関係の緊張を背景として、レッド・パージ、平和運動の弾圧、公職追放の解除、地方自治制度をはじめとする戦後改革の見直しがつぎつぎと行なわれた。このようななかで、二十七年四月、日本は独立し占領体制に終止符が打たれた。ここでは、昭和二十六年から三十四年にかけての港区政の主な動きを扱う。