ここで昭和二十四年から三十年にかけての、港区における衆議院議員総選挙の動向をみておくことにしよう。
【離合集散を繰り返した二十年代の中央政界】　この時代の中央政界は、集合離散を繰り返し、やがて昭和三十年の社会党統一、保守合同による二大政党へと結実していく。二十三年十月、昭和電工事件によって芦田内閣は崩壊し、代わって第二次吉田民自党内閣が成立した。吉田内閣は、二十四年一月三日、戦後三度目の総選挙を実施した。片山・芦田内閣の与党であった社会、民主、国民協同の三党は大幅に後退した。社会党は、解散時の一一一名から四八名へ、民主党は九〇名から六九名、国民協同党は、二九名から一四名へとそれぞれ議席を減らした。一方、与党民主自由党は、一五二名から二六四名へと議席を増加させ、政権を安定させた。東京一区においても民主自由党は、井手光治、野村専太郎の二名を当選させた。残る二議席は、社会党の浅沼稲次郎、共産党の野坂参三が得た。この総選挙以降、民自党―自由党は、港区内で四〇%以上の得票をたえず挙げていくことになる。
　昭和二十七年八月、吉田内閣は、鳩山一郎の政界復帰によって、鳩山派との対立を深めていた。このようななかで〝ぬき打ち解散〟による総選挙が、二十七年十月一日に実施された。この総選挙の結果は、自由党が二四〇議席に減少したのに対し、同年二月に旧国協党と民主党野党派を母体に結成された改進党は八五議席を、前年講和条約をめぐって分裂した社会党は左派が五七議席を、右派が五四議席を獲得した。だが、共産党は、党分裂によって前回の議席三五のすべてを失った。東京一区においては、政界に復帰した鳩山一郎が卜ップ当選をし、さらに自由党は、吉田派の安藤正純を当選させ二議席を守った。残る二議席は、右派社会党の浅沼、左派社会党の原によって占められ、共産党は、議席を失った。港区内での党派別得票は表6のとおりであるが、社会党の得票増と、共産党の激減が注目される。保守二党は、ほぼ前回同様の得票率を示している。